教育ICT関連
最新版「EdLogクリップ採点支援システムひまわりエディション」提供開始
光文書院は、最新2022年度版「EdLogクリップ採点支援システムひまわりエディション」の提供を開始する。提供開始日は2022年4月1日。2022年度版では3点が改善され、さらに使いやすい仕様となっている。
松阪市×ライフイズテック、プログラミング教育で連携協定締結
松阪市教育委員会とプログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテックは、GIGAスクール時代の新しい学びを実現するプログラミング教育に関する連携協定を2022年3月28日に締結。同日、連携協定締結式と共同記者会見を実施した。
IIJ、GIGAスクールソリューション提供開始
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年3月28日、GIGAスクール構想において、最適なネットワーク環境の構築・運用を支援する「IIJ GIGAスクールソリューション」を、全国の自治体や教育委員会向けに提供開始した。
EdTech導入補助金2022、教育関係者向けに活用呼びかけ
経済産業省は、2022年5月中旬からスタートする「EdTech導入補助金2022」について、学校等の教育機関関係者向け説明資料を公開した。EdTechツールを無料で利用できる制度を広く活用してもらうべく、特にこれまで利用したことのない学校に対して周知している。
学校DXの現状調査速報…教員の2割がICT端末「毎日使用しない」
GIGAスクール構想により児童生徒へのICT端末整備が進み「1人1台時代」が到来しようとしている中、教員側では「先生用タブレットが配られた」のは84％にとどまり、約2割は配布されたICT端末を「毎日使用していない」ことが、LearnMoreが実施した調査より明らかになった。
中学道徳の授業でデジタル教材の実証研究…日本文教出版とストリートスマート
ストリートスマートは、日本文教出版と共同で「教科書の内容に合わせたデジタル教材」の実証研究を行なった。中学道徳の教科書と連動したテンプレートを作成し、実際の中学校の授業で使用した。
富士ソフト、バーチャル教育空間「FAMcampus」提供開始
富士ソフトは2022年4月1日より、バーチャル教育空間「FAMcampus（ファムキャンパス）」の提供を開始する。授業以外のつながりも感じられるバーチャル教育空間で、子供たちのモチベーションアップをサポートする。
GIGAスクール端末を使ったテキストコミュニケーションに特化した新実践型プログラム
アディッシュは子会社であるアディッシュプラスと共同し、小中高生対象のGIGAスクール端末を使用した文字を使ったコミュニケーション（テキストコミュニケーション）に特化した新たなプログラムの提供を2022年4月1日より開始する。
Google Workspace for Educationの活用…iTeachers TV
iTeachers TVは2022年3月30日、千葉工業大学4年生の皆森浩奈さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「GWSの一歩外へ」を公開した。GIGAスクール構想で多くの教育機関が利用している「Google Workspace for Education」（GWS）の活用や課題を紹介する。
障害児支援「魔法のプロジェクト」ICT活用事例報告書を公開
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2022年3月30日、障害児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021～魔法のMeasure～」の成果をまとめたICT活用事例報告書を公開した。
VRコンテンツ「音のかくれんぼ」配信開始…自然体験学習を支援
KDDIとKDDI総合研究所は2022年3月30日、NHKエデュケーショナルとともに、体験学習コンテンツ「音のかくれんぼ」を音楽VRアプリ「音のVR」にて配信開始。コンテンツを活用することにより、自然体験学習をサポートする。
ハイクビジョン、スマートオンライン授業ソリューションを提案
HIKVISION JAPAN（ハイクビジョンジャパン）は、対面授業と同様の意思疎通やコミュニケーションを図ることが難しいといったオンライン授業のデメリットを解消するため、AIカメラ、スマートディスプレイを応用したスマートオンライン授業ソリューションを提案する。
電子黒板「レグザキャンバス」ミニPCとセット販売
TVS REGZAは2022年3月30日、電子黒板「レグザキャンバス」とミニPCのセット商品の販売を開始した。電子黒板とミニPCを組みあわせることで、大型タブレットとしても活用可能となる。価格はオープン。
学校向け教材配信サービス「CHIeru.net」リニューアル
チエルは2022年3月26日、学校向けクラウド型eラーニング教材配信サービス「CHIeru.net（チエルドットネット）」をリニューアル。Google Workspace for Educationと連携し、小学校・中学校版、高校・大学版に分かれていたサービスを「CHIeru.net」に一本化した。
教員養成の実物投影機活用事例集「アカデミカ」無料配布
テクノホライゾンは、教員養成課程の先生や学生・教育現場の先生を対象に、教員養成学部でのさまざまな授業形態における実物投影機の活用事例を集めた「ACCADEMICA（アカデミカ）Vol.2」を2022年3月31日より無料配布する。
micro:bit対応教材向け、日本語説明書を提供開始…iftiny
iftiny（イフティニー）は、micro:bit（マイクロビット）に対応するビルディングブロック型教材「ワールド オブ モジュール センサーキット（World of Module Sensor kit for BBC micro:bit）」のうち、計64コースの日本語説明書を提供開始した。
文部科学省関連
日本にいる外国人の子供、約1万人が不就学の可能性…文科省
文部科学省は2022年3月25日、2021年度（令和3年度）の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
情報システムのクラウド化、93.2％の大学で導入…国立大100％
情報システムをクラウド化している大学は754大学と全大学の93.2％を占め、用途は管理運営基盤がもっとも多いことが、文部科学省が2022年3月25日に発表した調査結果より明らかになった。
【全国学力テスト】算数・数学の学力スコアが上昇…経年変化分析
文部科学省と国立教育政策研究所は2022年3月28日、2021年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、経年変化分析調査の結果を公表した。2016年度との比較・分析では、算数・数学は全体的に学力スコアが高いほうへ移動していることが観察された。
困窮学生の支援策、新年度に向け周知要請…文科省
経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、文部科学省は2022年3月25日、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会等に通知を出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、積極的な情報提供を求めている。
教科書検定、高校の新科目「世界史探究」等239点合格
文部科学省は2022年3月29日、2023年度（令和5年度）からおもに高校で使用される教科用図書の検定結果を公開した。新学習指導要領を反映した新科目「世界史探究」「日本史探究」「地理探究」等が初めて検定を受けた。検定結果は5月から7月まで、全国7会場で公開される。
学校法人の制度改革、評議員会チェック機能強化…報告書
文部科学省は2022年3月29日、「学校法人制度改革特別委員会報告書」を公表した。これまでの不祥事事案を踏まえ、学校法人のガバナンス（統治）改革を進めるため、評議員会のチェック機能強化等、具体的方策をまとめている。
公立学校の廃校、延べ数は8,580校…北海道が最多
文部科学省は2022年3月30日、令和3年度（2021年度）公立小中学校等における廃校施設および余裕教室の活用状況（2021年5月1日現在）について公表。2002年度から2020年度に発生した廃校の延べ数は8,580校だった。
学校施設のあり方と推進方策を最終報告…文科省
文部科学省は2022年3月30日、学校施設のあり方と推進方策についての議論の結果を取りまとめた報告書を公表。新しい時代の学校施設のビジョンの実現に向けた学校設置者および国における推進方策、特別支援学校をはじめとした各学校施設整備指針の改訂案等を提言している。
科学技術人材育成費補助事業公募…ダイバーシティ実現へ
文部科学省は2022年3月31日、2022年度（令和4年度）科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の公募を開始した。4月中旬にWeb説明会を行い、6月17日午後3時（時間厳守）に公募を締め切る。
イベント関連
入試関連業務のアドミッションリーダー研修5/12・13
大学入試センターは2022年5月12日・13日の2日間にわたり、入試関連業務の知識と理解を深めたい教職員を対象にしたアドミッションリーダー研修をWeb開催する。参加費2,000円。申込みは4月12日まで（先着順）。
その他
【Expo2022】中学単元を徹底学習、繰り返し学べる学書の「デジタルドリル（中学版）」
デジタルドリル（中学版）は、中学単元を繰り返し徹底学習できるオンライン教材。画面上に表⽰された問題を⾒て解答をノートに書き、画⾯上で答えを確認し⾃⼰採点する学習形式となっている。
2023年卒学生の就活、経団連に日程遵守や配慮等を要請
2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、日本経済団体連合会（経団連）は2022年3月28日、政府から日程の遵守や学事日程への配慮、オンライン活用等の要請を受けた。会員企業に対して3月29日、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知している。
