文部科学省は2022年2月3日、全国の教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。 政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置について、和歌山県を対象区域に加え、実施期間を2月5日から27日までとすることを決定。これにともない、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更した。学校関係の記載については、1月19日付の事務連絡で示した内容から変更はない。 文部科学省は2月3日、教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に事務連絡を発出した。教育委員会、私立学校や認定こども園の設置者等に向けては、これまでも学校衛生管理マニュアルで示しているとおり、学校教育活動の実施の可否やあり方は、児童生徒や教職員等の生活圏における感染状況から判断することが重要と指摘。重点措置を実施すべき区域をはじめ、その他の地域の学校においても引き続き、学校衛生管理マニュアル等に基づき、地域ごとの行動基準（レベル1～3）を踏まえ、感染症対策の徹底に努めるようお願いしている。 大学や高等専門学校等の設置者に向けては、引き続き、学生の学修機会の確保と感染対策の徹底の両立を図るための工夫を依頼。部活動等の課外活動や学外の活動における感染リスクの高まる場面での対策については、新たな変異株による感染が拡大していることを踏まえ、これまで示してきた留意事項をあらためて参照し、必要な対策を徹底するよう呼びかけている。
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