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学校の働き方改革…教員業務支援員・部活動指導員の配置促進を

 文部科学省は2022年1月28日、各都道府県および各指定都市教育委員長に向け、2021年度(令和3年度)の調査結果を踏まえた学校における働き方改革を一層推進するうえでの留意事項について通知した。

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学校における働き方改革について
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 文部科学省は2022年1月28日、各都道府県および各指定都市教育委員長に向け、2021年度(令和3年度)の調査結果を踏まえた学校における働き方改革を一層推進するうえでの留意事項について通知した。具体的な対策として、ICTによる校務効率化や教員業務支援員・部活動指導員の配置促進について言及している。

 文部科学省は、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表等や取組事例の展開を通じて働き方改革の取組みを促すことを目的に、2021年9月に調査を実施。すべての教育委員会1,793から回答を得て、「令和3年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」として公表した。

 調査結果では、時間外在校等時間の状況が全体としておおむね改善傾向にある等、取組みの成果が着実に出つつある一方、長時間勤務をしている教師が多数存在している等、依然として取り組むべき課題が多くみられたという。働き方改革は急務でありさらに取組みを加速するべき状況にあることから、文部科学省は各教育委員会および各学校において特に留意するべき事項を7つにまとめ、今回、学校における働き方改を一層推進するうえでの留意事項として通知した。

 おもな内容は、「勤務時間管理の徹底等について」「働き方改革に係る取組状況の公表等について」「学校および教師が担う業務の役割分担・適正化について」「学校行事の精選や見直し等について」「ICTを活用した校務効率化について」「教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)について」「部活動について」の7項目。

 勤務時間管理の徹底等については、教職員の在校等時間の上限等に関する方針を速やかに条例や規則等へ反映するための対応を進めることや、ICT活用やタイムカードによる在校等時間を客観的に把握し集計するシステムを直ちに構築するよう求めた。ICTを活用した校務効率化では、教職員間や学校・保護者等間における情報共有、連絡調整に係る手段をデジタル化する等、ICTを活用した校務効率化について積極的に取り組み、教職員や保護者の負担軽減を図ることとした。

 また、調査の結果、多くの教育委員会で配置を進めていることが明らかになった「教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)」および「部活動指導員」については、今まで教師が担ってきた業務の役割分担・適正化を推進する観点から非常に有効な取組みであるとして、より一層の配置促進を求めた。

 いずれについても、各教育委員会においては、公表された調査結果や他の自治体の取組状況を分析すると共に、先行的に取り組んでいる教育委員会を参考にしながら重点的に取り組む内容を特定する等、調査結果を十分に活用してほしいとした。所管の学校に対する周知に加え、働き方改革を進めるうえで校長の役割が大きいことから、校長がその権限と責任を踏まえて適切に対応できるよう、必要な指示や支援等に努めるよう明記している。
《畑山望》

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