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学校教育における外部人材活用事業、2テーマ公募

 文部科学省は2023年6月15日、2023年度(令和5年度)学校教育における外部人材活用事業の公募について公表した。対象は、都道府県または市町村(特別区を含む)の教育委員会や学校設置者、法人格を有する団体など。公募締切は7月12日午後5時(必着)。

教育行政 文部科学省
学校教育における外部人材活用事業 概要
  • 学校教育における外部人材活用事業 概要
  • 令和5年度学校教育における外部人材活用事業の公募について

 文部科学省は2023年6月15日、2023年度(令和5年度)学校教育における外部人材活用事業の公募について公表した。対象は、都道府県または市町村(特別区を含む)の教育委員会や学校設置者、法人格を有する団体など。公募締切は7月12日午後5時(必着)。

 「学校教育における外部人材活用事業」は、2020年度からの新学習指導要領で掲げられている「社会に開かれた教育課程」を確実に実施するため、特別免許状などの活用により多様な経験や背景をもつ人材が学校現場に円滑に参画できる環境整備を促進するべく、2020年度から実施している取組み。

 2023年度は、過年度事業でおもに対象としていたアスリート人材に加え、アーティスト人材や博士号取得者、IT人材などの多様な知識経験をもつ外部人材が、特別免許状の活用などにより円滑に学校現場に参画するために必要となる施策のモデル創出・展開を目的とした調査研究を実施する。

 公募は、テーマ1「学校現場と多様な経験や背景を持つ人材をつなぐ在り方研究事業」、テーマ2「学校現場におけるアスリート人材活用推進事業」の2つ。テーマ1は過年度からの継続事業で、アスリート、芸術家、博士号取得者、IT人材などの外部人材が特別免許状などにより教師として入職するモデルの調査研究を実施。採択件数は3件を予定、事業予算は1件あたり1,100万円程度。人材掘り起こしからマッチング(採用)、研修・講習の実施、特色ある学校教育の実施まで一体的に取り組み、全国で活用可能な仕組みを検討する。

 テーマ2は新規事業。スポーツ団体を通じて教師志望のアスリート人材リストを作成し、教員採用権者である教育委員会などと全国的なマッチングを実施。アスリート人材の活用事例の調査や、全国の教育委員会などへの事例集の配布を通してアスリート人材の活用促進を目指す。採択件数は1件、予算は1,000万円程度。

 公募対象は、都道府県または市町村(特別区を含む)の教育委員会や学校設置者、法人格を有する団体など。提出期限までに企画提案書などを作成し、Eメールで提出する。締切りは7月12日午後5時(必着)。締切後は、7月中旬に申請事業の審査、7月下旬に選定結果の通知を予定。順次契約を締結し、契約締結日から2024年3月31日までが委託期間となる。公募に関する詳細は、文部科学省Webサイトに掲載の公募要領にて確認できる。

◆学校教育における外部人材活用事業
公募スケジュール:
申請締切:2023年7月12日(水)17:00(必着)
審査時期:2023年7月中旬(予定)
選定結果通知:2023年7月下旬(予定)
契約締結:順次

【テーマ1】学校現場と多様な経験や背景を持つ人材をつなぐ在り方研究事業
採択件数:3件
予算:1件あたり1,100万円程度
公募対象:
(1)都道府県または市町村(特別区を含む)の教育委員会
(2)小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校または大学を設置する法人
(3)(1)(2)以外の法人格を有する団体
(4)法人格は有しないが、次の1~4までの要件をすべて満たしている団体
1.定款、寄附行為またはこれらに類する規約などを有すること
2.団体などの意思を決定し、執行する組織が確立されていること
3.自らを経理し、監査するなど会計組織を有すること
4.団体活動の本拠としての事務所を有すること

【テーマ2】学校現場におけるアスリート人材活用推進事業
採択件数:1件
予算:1,000万円程度
公募対象:
(1)法人格を有する団体
(2)法人格は有しないが、次の1~4までの要件をすべて満たしている団体
1.定款、寄附行為またはこれらに類する規約などを有すること
2.団体などの意思を決定し、執行する組織が確立されていること
3.自らを経理し、監査するなど会計組織を有すること
4.団体活動の本拠としての事務所を有すること

《畑山望》

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