分散登校を支援、昭文社「通学路安全支援システム」無料で提供
昭文社ホールディングスとマップルは、2020年2月にリリースした学校の通学路安全確保を支援する製品「通学路安全支援システム」を無料で利用できる「新型コロナウイルス対応登校支援サービス」を実施する。教育委員会や小中学校が対象。期間は5月20日から6月30日まで。
COMPASS、EdTech導入補助金の実証自治体募集
AI型教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」における実証自治体の募集を開始。それに伴い、サービスおよびEdTech導入補助金への申込みについてのオンライン説明会を、2020年5月・6月に開催する。
【全国学力テスト】文科省、CBT化検討…第1回会議5/21
文部科学省は2020年5月21日、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループの第1回会議をオンラインにて開催する。傍聴希望者は、5月19日午後5時までに会議傍聴受付システムから登録すること。
学習の遅れは複数年で補完、文科省が特例対応
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最終学年以外の児童生徒の教育課程編成について、2021年度（令和3年度）以降を見通した特例的な対応を認める方針を全国の教育委員会などに通知した。学習の遅れを複数年で補う。
オンライン指導に向け、生活保護世帯の通信費支給
文部科学省は2020年5月15日、家庭での学習や校務継続のためのICT積極的活用について、各教育委員会へ通知した。学校のオンライン指導が促進されると想定されることから、生活保護受給世帯の通信費は、教材代として実費支給するよう依頼した。
学校での専門スタッフ連携不足…総務省が文科省へ勧告
総務省は2020年5月15日、「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」の結果に基づく勧告を文部科学省に行った。調査によると、スクールカウンセラーなどの専門的職務に対する学校現場での連携が不足していることがわかり、解決策の検討や取組みを求めた。
コロナ対応Q＆A、登校日設定や教職員勤務の留意点など101問
文部科学省は2020年5月13日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における教育活動の再開などに関するQ＆Aを更新した。101項目にわたるQ＆Aを掲載している。
文科省「学校の情報環境整備に関する説明会」映像公開
文部科学省は、教育委員会らを対象に2020年5月11日に開催した「学校の情報環境整備に関する説明会」の映像をYouTubeのGIGAスクールchで公開している。危機感をもって学校のICT活用を進めてほしいと促した。
ICT活用教育アドバイザー事務局に「GIGAスクールヘルプデスク」開設
文部科学省は2020年5月11日、「ICT活用教育アドバイザー事務局」に問合せ窓口「GIGAスクールヘルプデスク」を設置した。教育委員会など学校設置者からの疑問や相談について、専門的な知見を持つICT活用教育アドバイザーなどがメールや電話で対応する。
文科省、教材作成の留意点を教委へ通知
文部科学省は2020年5月8日、教材や学習動画の作成・活用にあたっての留意事項を各教育委員会へ通知した。教育委員会が主体となり教材や学習動画を作成する際には、引用の範囲で著作物の内容をもとに教材や指導内容を構成するよう促している。
日本マイクロソフト、都立学校の生徒・教員18万人へ学習支援サービス提供
日本マイクロソフトは2020年5月8日、東京都教育委員会と都立学校における学習支援サービスの活用に向けた協定を締結したと発表した。Microsoft 365 Educationを活用し、オンライン授業や学習指導、ホームルームなどを実施する。
ICT活用の指導力向上に役立つ…NITS研修動画
文部科学省は2020年5月8日、教員のICT活用指導力の向上に向けた校内研修などに役立ててもらおうと、教職員支援機構（NITS）によるオンライン研修「校内研修シリーズ」の動画「学校におけるICTを活用した学習場面」をWebサイトで紹介した。
教委による遠隔授業、文科省が著作権管理者へ配慮要請
文部科学省は2020年5月7日、ICTを活用した遠隔授業で教科書などの著作物を円滑に利用できるよう、各教科書発行者や著作権管理事業者へ通知した。教育委員会による学習動画の作成や配信に対する配慮を要請している。
【休校支援】NTT Com「まなびをとめない」ためのプロジェクト始動
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年5月7日、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」上で全国の自治体や学校から提供された学習コンテンツを、教職員が活用することで、児童・生徒が自宅から無償で学習できる「One Schoolプロジェクト」を開始した。
文科省、コロナ受け学校教育関係者へのメッセージ公表
中央教育審議会初等中等教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会は2020年4月30日、文部科学省をはじめとする関係行政機関を含む全国の学校教育関係者に対し、メッセージを発出した。
3年間のタブレット活用が休校時に生きる、渋谷区立小中学校のICT活用
東京都渋谷区では、教育現場でのICT活用の一環として、2017年9月から区立小中学校でタブレット（LTE端末）を1人1台に貸与。小学校18校、中学校8校の児童生徒約8,200人と教職員約700人が利用している。
