岡山県高梁市、GIGA端末「毎日」「週数回」95％
岡山県高梁市は、1学期を終えた2021年7月時点で、GIGAスクール構想で導入されたICT端末を市内の小中学校で100％利用開始を実現した。GIGA端末は「ほぼ毎日利用している」42.9％、「週に数回利用している」52.4％と、あわせて95.3％が週に数回～ほぼ毎日活用している。
情報教育対応教員研修全国セミナー8/25…電子書籍の活用提案
日本教育情報化振興会は2021年8月25日、2021年度情報教育対応教員研修全国セミナー「GIGAスクール構想に対応した＜本と学び＞の提案～子どもたちが主体的に端末を活用する環境づくりのために今できる事／電子書籍の可能性を探る～」を開催する。参加無料。
まん延防止8県追加、学校に留意事項通知…文科省
新たに8県がまん延防止等重点措置の対象区域に追加され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年8月5日、小中学校や高校等の設置者に留意事項を通知した。感染症対策の徹底を図るようあらためて求めている。
実践事例を多数紹介、レゴエデュケーションカンファレンス8/25
アフレルとレゴエデュケーションは2021年8月25日、教育委員会や中学校・高校の教職員を対象とした「レゴエデュケーションカンファレンス2021」をオンラインで開催する。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
緊急事態宣言拡大、学校へ対策徹底を要請…文科省
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年7月30日、小中学校や高校等の設置者に対し、留意事項を通知した。基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するようあらためて求めている。
【大学受験】2025年度新課程入試方針（予告）Kei-Net解説
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは2021年8月2日、文部科学省が公表した2025年度の「大学入学共通テスト実施大綱の予告」「大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」について内容をまとめた。2025年度の大学入学共通テストでは新教科「情報」が出題される。
都立高島高、誤送信により178名分の個人情報流出
東京都教育委員会は2021年8月2日、都立高島高等学校において、個人情報（メールアドレス）が流出する事故が発生したことを発表。「関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫びを申し上げます」と謝罪の意を表した。
教員免許更新制…合同会議8/4、文科省が傍聴者募集
文部科学省は2021年8月4日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第3回）・教員免許更新制小委員会（第4回）合同会議をオンライン開催する。会議はオンラインで傍聴可能。希望者は8月3日午後5時までWebサイトより申し込む。
学校図書館…年間貸出冊数は小学校49冊、中学校9冊
文部科学省は2021年7月29日、2020年度（令和2年度）「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表した。公立学校図書館における1人あたりの年間貸出冊数は、小学校49冊、中学校9冊、高校3冊。中学校になると貸出冊数が激減し、学校段階が上がるにつれて少なくなっている。
茨城県公立高等の校長公募…水戸第一・土浦第一・勝田中等教育等5校
茨城県教育委員会は2021年7月28日、県立高等学校等校長選考試験（公募選考）について公表した。民間企業等で管理職の経験者等を含め、公募による選考試験を実施する。配置校は、2022年度に開校する併設型中高一貫教育校等5校。応募は8月19日～9月29日。
視力1.0未満の小中学生、過去最多を更新…学校保健統計調査
文部科学省は2021年7月28日、2020年度（令和2年度）学校保健統計調査（確定値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学校37.52％、中学校58.29％で、過去最多を更新。肥満傾向児は、高校1年生を除く各学年で前年度より上昇した。
都内保育所等の待機児童数は969人、前年比1,374人減
東京都は2021年7月28日、都内の保育サービスの状況を公表した。2021年4月現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年（2020年）より3,145人多い32万3,703人。保育所等の待機児童は前年より1,374人少ない969人であった。
2021年前期ロイロ認定ティーチャー8/1申込受付開始
LoiLoは2021年8月1日から9月30日まで、2021年前期ロイロ認定ティーチャーのエントリーを受け付ける。7月30日には、認定ティーチャーの特典や認定方法、申込方法についての説明会がYouTube Liveで配信される。
都教委、2022年度の都立学校使用教科書採択結果を公表
東京都教育委員会は2021年7月27日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2022年度に都立小学校、都立中学校および都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）において使用する教科書を採択した。
教室面積、新しい学びに対応したゆとりある空間へ…文科省
文部科学省は2021年7月16日、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について有識者会議による中間報告案を公表した。ICT活用等により学びのスタイルが変容し、現状の教室面積では空間的な余裕がないとして、ゆとりのある教室を整備するよう求めている。
都教委、企業や大学と連携…1人1台端末活用を支援
東京都教育委員会は2021年7月21日、企業・大学・専修学校等と連携して都内公立小中学校の1人1台端末の活用を促進する取組みを行うと発表した。東京学芸大学、日本マイクロソフト等と連携し、児童・生徒の端末操作、教員の教材作成等を技術的に支援していく。
