新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年7月30日、小中学校や高校等の設置者に対し、留意事項を通知した。基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するようあらためて求めている。 政府は、緊急事態宣言の対象区域に埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府、まん延防止等重点措置の対象区域に北海道・石川県・京都府・兵庫県・福岡県を追加し、実施期間を8月2日から8月31日までとする。東京都と沖縄県を対象とする緊急事態宣言の実施期間は8月31日まで延長。埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府は、まん延防止等重点措置の対象区域から除外する。この決定にともない、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更した。 これを受けて文部科学省は7月30日、小学校、中学校、高校等の設置者に向けて変更内容を通知した。緊急事態宣言の対象区域および重点措置区域の学校は、感染状況に応じて、学校教育活動や部活動において「感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動」を一時的に制限すること、不要不急の都道府県間の移動をともなう活動は極力控えること等、感染症対策を強化するよう要請している。 また、その他の地域の学校についても、感染拡大への警戒を怠らず、感染の状況に応じて衛生管理マニュアル等に基づき感染症対策の徹底を図るよう求めている。 現在、新たな変異株（デルタ株）の感染者数が増加し、今後置き換わりが進むことが想定されている。感染力の強い変異株の拡大により、屋外飲食のような3密ではない状況でもクラスターが発生している事案等も確認されている。これらの感染状況を鑑み、児童生徒等や教職員に発熱等の風邪症状がある場合等には登校・出勤しないことを徹底すること、屋外でも十分な感染対策を講じること等、感染症対策を一層徹底してほしいとしている。 部活動については、一部で練習や試合に付随する飲食等の行動が原因と思われるクラスターが発生しているとし、「こうした不十分な対策による感染拡大の事案が今後も発生すれば、他の地域や学校等の部活動や大会の実施にも影響を与えかねない」と指摘。部活動やコンクールは、生徒にとって日ごろの活動成果を発揮できる貴重な機会であり、これから大会やコンクールが多く開催されることや生徒の心情等を考慮し、緊急事態宣言の対象区域や重点措置区域に属する地域における部活動の実施にあたっては、一律に中止とするのではなく、感染状況に応じて、屋内外を問わず、これまで以上の感染症対策の徹底をお願いしている。 修学旅行、遠足、社会科の見学、移動教室、体験学習等の学校教育活動についても教育的意義や児童生徒等の心情等を踏まえ、一律に中止とするのではなく、適切な感染症対策を十分に講じたうえでその実施について配慮してほしいとしている。 運動時のマスク着用については、緊急事態宣言の対象区域および重点措置区域をはじめ、その他の区域においても、「運動時は身体へのリスクを考慮し、マスクの着用は必要ない」と明記。特に呼気が激しくなる運動を行う際や、気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い日には、熱中症等の健康被害が発生するリスクがあるため、十分な感染症対策を講じたうえでマスクを外すよう求めている。ただし、用具の準備や片付け等、運動を行っていない際は、感染症対策として可能な限りマスクを着用することとしている。
