新たに8県がまん延防止等重点措置の対象区域に追加され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年8月5日、小中学校や高校等の設置者に留意事項を通知した。基本的対処方針等に基づき感染症対策の徹底を図るようあらためて求めている。 政府は、まん延防止等重点措置の対象区域に福島県・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・愛知県・滋賀県・熊本県を追加し、実施期間を8月8日から8月31日までとする。この決定にともない、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更した。 これを受けて文部科学省は8月5日、小学校、中学校、高校等の設置者に向けて変更内容を通知した。緊急事態宣言の対象区域および重点措置区域の学校は、引き続き感染状況に応じて、学校教育活動や部活動で「感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動」を一時的に制限すること、不要不急の都道府県間の移動をともなう活動は極力控えること等、感染症対策を強化するよう要請している。 また、その他の地域の学校についても、感染拡大への警戒を怠らず、感染の状況に応じて衛生管理マニュアル等に基づき感染症対策の徹底を図るよう求めている。高校等に対して配布希望を調査した抗原簡易キットについては順次、配布を進めていると説明している。 現在、新たな変異株（デルタ株）の感染者数が増加し、今後置き換わりが進むことが想定されている。感染力の強い変異株の拡大により、屋外飲食のような3密ではない状況でもクラスターが発生している事案等も確認されている。これらの感染状況を鑑み、たとえば屋外でも十分な感染対策を講じる等、感染症対策の一層の徹底を求めている。 部活動の大会やコンクールについては、生徒にとって日ごろの活動成果を発揮できる貴重な機会であり、これから大会やコンクールが多く開催されることや生徒の心情等を考慮し、緊急事態宣言の対象区域や重点措置区域に属する地域における部活動の実施にあたっては、一律に中止とするのではなく、感染状況に応じて、屋内外を問わず、これまで以上の感染症対策の徹底を依頼。感染症対策と部活動の両立を図り、生徒が安心して練習や大会等へ参加する機会を確保してほしいとしている。
