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都教委、企業や大学と連携…1人1台端末活用を支援

 東京都教育委員会は2021年7月21日、企業・大学・専修学校等と連携して都内公立小中学校の1人1台端末の活用を促進する取組みを行うと発表した。東京学芸大学、日本マイクロソフト等と連携し、児童・生徒の端末操作、教員の教材作成等を技術的に支援していく。

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  • 参加企業等(2021年7月21日時点、五十音順)
 東京都教育委員会は2021年7月21日、企業・大学・専修学校等と連携して都内公立小中学校の1人1台端末の活用を促進する取組みを行うと発表した。東京学芸大学、日本マイクロソフト等と連携し、児童・生徒の端末操作、教員の教材作成等を技術的に支援していく。

 都内公立小中学校で2020年度末までに整備された1人1台端末の活用を促進するため、企業や大学、専修学校等に協力してもらい、デジタル活用を支援する取組み。授業中や授業外の時間における児童・生徒・教員等に対する機器操作等の支援、動画や課題等の教材作成等における技術的な支援等を想定している。

 東京都教育委員会、東京学校支援機構(TEPRO)、企業等が「都内公立小中学校におけるデジタル活用に係る支援に関する協定書」を締結。東京都教育委員会は、企業等への参加呼びかけ・調整等、支援を希望する区市町村教育委員会への周知・調整等を担う。TEPROは、企業等と区市町村教育委員会をコーディネートする他、学校へ支援に入る社員や学生等に対し、学校で活動するにあたっての事前講習をオンラインで実施する。

 7月21日現在、取組みへの参加が決定しているのは、東京学芸大学、帝京大学、東京都専修学校各種学校協会、日本オラクル、日本マイクロソフト、大日本印刷、日本電気(NEC)等の13団体。実施期間は7月21日から2022年3月31日まで。2022年4月1日以降は、TEPROへの登録等による支援継続も可能。参加団体は随時募集している。
《奥山直美》

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