
東京都公立学校教員採用選考…実施要綱を公表
東京都教育委員会は2021年3月26日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考(2022年度採用)の実施要綱を公表した。電子申請は5月7日、郵送は5月10日まで受験申込を受け付ける。実施要綱は、都庁案内コーナーなどで配布するほか、Webサイトからダウンロードできる。

静岡県立高とライフイズテック、プログラミング授業の成果を共有
ライフイズテックが提供するプログラミング教材「Life is Tech ! Lesson」を導入した静岡県内の4高校の教員と静岡県教育委員会、ライフイズテックの三者が2021年3月15日、プログラミング授業について語り合うオンライン座談会を行い、授業の成果を共有した。

埼玉県教委と島根県教委、連携協力協定を締結
埼玉県教育委員会は2021年3月26日、島根県教育委員会と高等学校教育に関する連携協力協定を締結したと発表した。2018年(平成30年)8月に締結した協定が3月31日で期限を迎えることから、協定を再締結。授業改善や教育課程について連携を進めていく。

都教委「特別支援教室の運営ガイドライン」作成
東京都教育委員会は2021年3月25日、発達障害のある子どもへの支援のさらなる充実を図るため、特別支援教室の導入ガイドラインを改訂し、「特別支援教室の運営ガイドライン」を作成したことを発表した。

教員採用者数は公立小で増加…学校教員統計調査(確定値)
文部科学省は2021年3月25日、2019年度(令和元年度)学校教員統計調査(確定値)を公表した。公立学校の教員の採用者数は、小学校で増加傾向にあるが、幼稚園、中学校、高校では前回調査時より減少している。

都内公立中3生の評定状況…5の割合は全教科で微増
東京都教育委員会は2021年3月25日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年(2020年12月31日現在)の評定状況の調査結果を公表。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語(英語)」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。

グーグル、GIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー
Google for Educationは2021年3月28日と4月10日、5月15日、全国の学校現場の先生や、都道府県および区市町村の教育委員会などの研修やICT整備の担当者などを対象に、「GIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料。

教職経験者研修・職階研研修の実施状況、文科省が公表
文部科学省は2021年3月23日、教職経験者研修・職階研修その他の研修等実施状況について2019年度(令和元年度)の調査結果を公表した。教職員研修管理システムを導入しているのは33教育委員会、全体の26.4%であった。

端末の持ち帰り、約4割の自治体で前向きに検討
端末の持ち帰りは約4割の自治体で前向きに検討されていることが、先端教育機構が2021年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。端末の持ち帰りのルール整備などが課題になっているという。

東京都教員採用、2022年度採用者向け春季説明会4/12・13
東京都教育委員会は2021年4月12日と13日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考(2022年度採用)春季説明会を練馬区立練馬文化センターで開催する。新型コロナウイルス感染予防対策のため、事前申込制となっている。参加申込はWebサイトにて受け付けている。

Google、GIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー4/3
Google for Educationは2021年4月3日、教育関係者を対象とした「GIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー ~プログラミングによる『創造的な学び』と教科学習の両立は可能か~」を開催する。事前登録制で参加費は無料。

北海道、遠隔授業を本格スタート…2021年度は27高校に配信
北海道教育委員会は、2021年度(令和3年度)から「北海道高等学校遠隔授業配信センター(仮称)」を設置し、地域の小規模な高校などへ遠隔授業の配信を本格的に実施する。2021年度の対象は27校。指導力の高い専任教員が、複数の高校に授業を同時配信する。

授業支援クラウド「スクールタクト」、大学の教員養成課程などに無償提供
コードタクトは2021年3月16日、「明日の先生」応援キャンペーンを開始した。授業支援クラウド「スクールタクト(schoolTakt)」を、大学の教員養成課程および自治体の教育センターへ無償提供する。提供期間は最長で3年。

Google「高校向け教育ICTセミナー」3/27オンライン
Google for Educationは、教育関係者を対象としたオンラインセミナー「高校向け教育ICTセミナー~群馬県・福井県の事例から学ぶ~」を2021年3月27日に開催する。事前登録制で参加費は無料。

公立高校の端末整備、年度内完了見込みは12県のみ
公立高校の学習者用端末の整備について、2020年度(令和2年度)末までに完了見込みの自治体は12県にとどまることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。文部科学省は2021年3月12日、都道府県教育委員会などに高校段階のICT環境整備の促進について通知を出した。

学校ネット環境、事前評価に向け課題解決事例など…文科省
文部科学省は2021年3月12日、ネットワーク環境の評価(アセスメント)を事前に行うための対応策と課題解決事例をまとめ、全国の学校設置者に通知した。アセスメント項目を参考に学校のネットワーク環境を確認し、課題がある場合は改善策を講じるよう呼び掛けている。