ワーク・ライフバランスは2023年7月31日より、教育機関・教員に向けた独自コンテンツ「250以上の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革」の提供を開始した。1動画あたり90分。料金は7万7,000円（税込）。MP4形式動画データを送付して提供する。
「250以上の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革」は、企業や教育機関、自治体など、多様な価値観の理解促進を目指す組織を対象とした動画コンテンツ。現在、教員の1か月の残業時間数は、国が上限として示している月45時間を中学校で77.1％、小学校では64.5％を超えるとみられているが、多忙な教員でも生活や仕事にあわせて視聴することができる。
講師は、5月16日に「先生がいなくなる」（PHP新書）を刊行したワーク・ライフバランスのコンサルタント 田川拓麿氏。教育機関での講演研修などで、のべ250以上担当、1万人に講演を行ってきたという。
動画コンテンツでは、教職員の意識改革や、働き方改革に効果のある朝メールドットコムやカエル会議に加え、残業時間を約5割削減した岡山県高梁市立高梁小学校の事例などを紹介する。働き方改革について、教育委員会や管理職が取り組まないからできないではなく、学校、学年、個人単位でもできることはあるという視点をもつために、成果が出た施策を豊富に紹介しているという。
1動画あたり90分。料金は7万7,000円（税込）。MP4形式動画データを送付して提供する。申込みは、Webサイトより行う。
◆学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革
提供方法：MP4形式動画データの送付
時間：1動画あたり90分
対象：企業や教育機関、自治体など、多様な価値観の理解促進を目指す組織
人数：従業員1名～
料金：7万7,000円（税込）
申込方法：Webサイトより申し込む
