NTT Com「まなびポケット」申込み300万ID突破
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が提供するクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」は、2022年3月時点で700以上の自治体、8,000校以上の学校で導入され、300万IDを突破した。
千葉県、県内大学・短大の高大連携取組予定を公開
千葉県教育員会は2022年3月24日、県内大学・短期大学に2022年度（令和4年度）における高大連携に関する取組予定を調査した結果を公表した。高大連携を促進する際の参考資料として活用できる。
Adobe Creative Cloud Express、都立全校に導入
東京都教育委員会は、直感的な操作でビジュアルコンテンツが簡単に作れるクリエイティブツール「Adobe Creative Cloud Express」を、全都立学校で2022年4月から導入する。これにより、約16万人の児童生徒・約2万人の教職員が学校や自宅のデバイスから利用可能となる。
キャリア発達促す起業体験活動…実践事例集を作成
文部科学省は2022年3月18日、小・中学校等における起業体験活動の実践事例集を公表した。児童生徒のキャリア発達を促す起業体験活動について、基本プログラムや実践事例、先生たちの工夫等を具体的にまとめている。
LoiLo、GIGAスクール1年目の先進自治体の取組みまとめページ公開
LoiLoは2022年3月18日、ロイロノート・スクールのWebサイトにおいて、GIGAスクール1年目におけるICT先進自治体の推進方法についてまとめたページを公開した。ロイロノート・スクール導入自治体である、松山市、袋井市、多治見市の事例から学ぶことができる。
ベネッセ×品川区、発達特性に配慮した学習アプリでスキル向上確認
ベネッセコーポレーションは東京都品川区の協力のもと、区内公立小学校・義務教育学校11校にて子供の読み書きの発達特性に配慮したICT学習を活用した実証試験を実施。その結果、集団全体の読み書きスキルが向上し、底上げ効果がみられたという。
オミクロン株に対応した運用ガイドライン…文科省
文部科学省は2022年3月17日、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの留意事項について、オミクロン株に対応した運用の一部を更新した。
熊本県立高47校の「スクール・ミッション」公表
熊本県教育委員会は、県立高校47校のスクール・ミッションを策定した。学校の理念や目指す教育、特色化・魅力化の方向性とともに、今後の取組みにつながる内容を示しており、各県立高校が策定したスクール・ポリシーとあわせて公表している。
「新時代の教育のための国際協働プログラム」成果報告会3/19
ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）は2022年3月19日～21日、「初等中等教職員国際交流事業」と「教職員交流を通じた国際比較研究事業」に関する合同成果報告シンポジウムを無料開催する。対象は教育委員会、学校教員、教育関係者等。申込締切は3月15日。
コミュニティ・スクール、働き方改革等学校運営に大きな効果
文部科学省は2022年3月14日、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終報告を取りまとめ公表した。教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果があり、2021年5月時点で全国の公立校33.3％に導入されている。
「学級経営」年間ロードマップの作り方…オンラインイベント3/25
東洋経済education×ICTは2022年3月25日、第3回「フリーランスティーチャーの視点～ココがヘンだよ学校現場～」を無料開催する。対象は教員、教育関係者等。事前登録制。
京都府「府立高のあり方ビジョン」策定…魅力ある府立高校へ
京都府教育委員会は2022年3月22日、「府立高校の在り方ビジョン」を公表した。新しい時代において府立高校が目指すべき方向性や将来像を示すためのもので、今後10年間でさまざまな取組みを計画的、かつ、確実に進めていくという。
千葉県「学校教育の充実のためのホームページ」作成
千葉県教育委員会は2022年3月11日、第3期千葉県教育振興基本計画を踏まえ、各学校・園において重点的に取り組む事項をまとめ、「学校教育の充実のためのホームページ」を作成し、Webサイトに掲載した。
都立高、一律黒髪や下着の色等「ブラック校則」見直し…廃止へ
東京都教育委員会は2022年3月10日、都立高等学校等における校則等に関する取組状況について発表した。校則等について自己点検に取り組むよう各校に通知し取り組んだ結果、「髪を一律に黒色に染色」「下着の色の指定」といった5項目196課程の廃止が決定したという。
文科省、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会3/23
中央教育審議会 初等中等教育分科会は2022年3月23日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（第7回）」をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、3月22日午前10時までにWebサイトの傍聴予約受付フォームより申し込む。
専門性もつ教師の養成・採用…合同会議の傍聴者募集
文部科学省は2022年3月15日、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会」(第4回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第129回）合同会議をオンライン開催する。傍聴申込は、3月14日午後6時まで。
