GIGAスクール構想「販売事業者向け補償プラン」販売開始
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、GIGAスクール構想の実現に向けて各自治体にノートパソコンやタブレット端末の販売等を行う事業者のリスクを補償する「GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン」を10月に販売開始すると発表した。
埼玉県、公立小中学校の学校再開後の取組状況を調査
埼玉県教育局は2020年10月15日、埼玉県内（さいたま市立は除く）の公立小中学校などにおける「学校再開後の学習への取組状況等の調査結果」を公表した。ICTの活用やコロナ禍による授業への影響といった課題が見えてきたという。
GIGAスクール構想支える「ICT支援員Web講習会」開催
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日～2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
奈良市版GIGAスクール構想、端末配置完了…特設ページ開設
GIGAスクール構想の実現に向けて、奈良市は市内小中学校全65校で1人1台のタブレット端末の配置を完了し、タブレット端末を活用した授業を始めている。奈良市Webサイトに「奈良市版GIGAスクール」特設ページを開設し、学校での活用事例などの情報を発信していく。
オンラインフォーラム「Windowsと未来の学び」10/20-11/20
ビジネス・フォーラム事務局は2020年10月20日～11月20日の1か月間、日本マイクロソフト協賛によるオンラインフォーラム「Windowsと未来の学び みんなのGIGAスクールDays～わかる！基本から事例まで」を開催する。参加は無料。
文科省「令和の日本型学校教育」の構築を目指して、中間まとめ
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は2020年10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」中間まとめを公表した。学校教育活動の充実や教師の負担軽減などのため、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があると明記している。
市長ら登壇「熊本市のICT教育が実現するまで」10/16
時事通信社は2020年10月16日、佐藤明彦氏著「教育委員会が本気出したらスゴかった－コロナ禍に2週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡」出版記念イベントをオンラインにて開催する。当日は、熊本市長・大西一史氏、熊本市教育長・遠藤洋路氏らが登壇予定。参加無料。
体育における学習活動の取扱い、各教委に通知…スポーツ庁
スポーツ庁は2020年10月7日、各都道府県・指定都市教育委員会などに対し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した、2020年度の体育における学習活動の取扱いについて通知を発出した。
経産省×広島県教委、高校カリキュラムのSTEAM化改革に取り組む
経済産業省と広島県教育委員会は2020年9月30日、県内の専門学科・普通科の壁を越えて、インターネット環境と対面環境を組み合わせて高校カリキュラムを「STEAM化」する実証事業を行い、その効果を検証すると発表した。
環境省、環境教育・学習推進リーダー育成研修11/29オンライン
環境省は、2020年度 教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修を開催する。カリキュラム・デザイン・コースの集合型研修は11月29日に講義、12月にグループワークを実施する。講師派遣型研修はメールなどにより相談を受け付けている。
修学旅行のGo To・クーポン活用の留意点…文科省
文部科学省は2020年9月25日、修学旅行におけるGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。東京都の対象追加、地域共通クーポン制度の開始、Go To トラベル事業や地域共通クーポンを活用するうえでの留意事項などを周知している。
文科省概算要求、少人数指導などコロナ対応に5,982億円
文部科学省は2020年9月29日、2021年度概算要求を発表した。総額は前年度比6,058億円増の5兆9,118億円。少人数指導体制や教職員の加配、GIGAスクールサポーターの配置、感染症対策専門家の学校派遣、学習者用デジタル教科書の普及促進などを盛り込んでいる。
東京都、こども園と義務教育学校が増加…学校基本調査
東京都は2020年9月17日、2020年度（令和2年度）学校基本調査の結果速報を公表した。前年度と比較した学校数・在学者数は、幼保連携型認定こども園と義務教育学校が増加、幼稚園と高校が減少。小・中学校は、学校数は減ったが、在学者数は増加した。
教員のわいせつ行為を厳格化、懲戒免職の検索期間を40年へ
文部科学省は2020年9月15日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について発表した。教員免許状の執行条件や懲戒免職処分の有無を検索できるシステムの閲覧可能期間を、現在の直近3年間から40年間へ大幅に延長する。
不登校への適切な支援に向けて、児童・生徒支援フォーラム10/26
東京都教育委員会は2020年10月26日、「児童・生徒支援フォーラム 不登校児童・生徒の社会的自立に向けて」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。入場無料。参加申込をメールにて受け付けている。申込締切は10月12日。
GIGAスクール構想、端末納品完了8月末時点で2％…文科省
文部科学省は2020年9月11日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の速報値を公表した。端末の納品を完了しているのは、全国1,811自治体の2.0％にとどまったが、全体の99.6％が年度内の納品完了を見込んでいる。
