広島県・市の教員採用試験、出願5/8まで…説明会も開催中
広島県教育委員会は2024年4月8日、2025年度（2024年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。原則、電子申請。説明会は4月中に広島県のほか、九州・中国・四国・関西・関東の各会場とオンラインにて開催する。
埼玉県、大宮北特別支援学校で個人情報の紛失
埼玉県教育委員会は2024年4月4日、県立大宮北特別支援学校において、生徒の個人情報が記載された書類を紛失する事故が発生したと発表した。発表時点で、第三者による不正使用などの事実は確認されていない。
教員向けポッドキャスト配信、新基準満たす保育施設約7割…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年4月1日～4月5日）公開された記事には、学校インターネット回線速度計測ランキング、クウェート出身のマイクロソフト新GIGA代表、先生×編集者「おしゃべりな理科」ポッドキャスト配信などのニュースがあった。また、2024年4月以降に開催されるイベント6件を紹介する。
新潟県の教採、対面・オンラインセミナー4-5月…パンフ公開も
新潟県教育委員会は2024年4月4日、2025年度（令和7年度）新潟県公立学校教員採用選考検査の実施にあたり、「新潟県教員採用セミナー」の開催日程などを公表した。4月から5月にわたり、対面とオンラインで実施する。そのほか、新潟県教員採用総合サイトでは教員募集についてまとめたパンフレットも掲載している。
千葉県、不登校児の教育機会確保へ基本方針を策定
千葉県と千葉県教育委員会は2024年3月29日、不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針を策定し公表した。不登校児童らが個性を尊重され、自分にあった学びを継続できるよう、具体的な取組みの方針を示している。
文科省、少人数学級と外部人材活用に関する実証研究の現状
文部科学省は2024年3月29日、公立義務教育諸学校における少人数学級および外部人材活用に関する実証研究の現状を取りまとめ公表した。実証研究の全体像や、分析の基本的なイメージを掲載している。
レノボ「メタバースで不登校支援」無料セミナー4/25
レノボ・ジャパンは2024年4月25日、無料セミナー「メタバースで不登校支援～事例紹介からメタバース体験まで～」をAKIHABARA UDX Conference（東京都千代田区）で開催する。実際にメタバースを使って不登校支援している自治体をゲストに、講演や体験のほか、情報交換などを行う。
文科省、教員養成大学の特色ある取組事例を公開
文部科学省は2024年3月28日、教員養成大学・学部等の特色ある好事例や先進的な取組みについてまとめた「グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集」を公開した。全24ページで取組番号42番までの事例を掲載。千葉大学の海外教育インターンシップなども紹介している。
ICT活性化「CHIeru Magazine」学校関係者に無料配布
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは2024年4月1日、 教育現場のICT活性化マガジン「CHIeru Magazine（チエルマガジン）」2024春夏号を刊行した。これまでと同様、全国の教職員や学校関係者に無償配布する。
仙台市、教員採用試験の実施要項を公開…1次7/13・14
仙台市教育委員会は2024年4月2日、2025年度（令和7年度）仙台市立学校教員採用選考の実施要項を発表した。小学校と中学校、中・高でそれぞれ前年度比30名増となる計230名を採用予定。1次試験は筆記が7月13日、実技が7月14日に行われる。
東京都「教員のメンタルヘルス支援」個別相談室や電話相談
東京都教育委員会は2024年4月2日、都内公立学校に勤務する教職員を対象に、こころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談、訪問相談や職場復帰支援などの取組みを一覧にして公表した。
秋田県「部活動・地域クラブ活動ガイドライン」公表
秋田県教育委員会は2024年3月29日、「学校部活動および地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」を公表した。秋田県の実情に応じて地域連携や地域移行を推進するため、学校部活動や地域クラブ活動の体制、大会のあり方などをまとめている。
教育長を公募、報酬は月額57万円…北海道小平町
北海道小平町は2024年4月1日、教育委員会教育長候補者の公募を開始した。応募要件は、北海道内に住所を有し、小平町または留萌管内にゆかりのある満25歳以上の人。報酬は月額57万円。応募書類は4月30日まで、郵送または持参で受け付ける。
奈良県天理市、公共施設と校舎を統合「学校3部制」導入
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
東京都、都立校の事務支援員＆非常勤看護師を募集
東京都教育員会は2024年3月29日、都立学校事務支援員10名程度と都立特別支援学校総合非常勤看護師9名程度の募集を発表した。任用期間は、採用日から2025年3月31日まで。
男性教職員の育児参加休暇100％目標…東京都プラン改訂
東京都教育委員会は2024年3月29日、すべての教職員の生活と仕事との両立・調和のための施策や方向性を示した東京都教職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランを一部改訂し公表した。男性教職員の育児参加休暇の取得率は、行政・教員系それぞれ100％を目指す。
