教育業界ニュース
東京都教育委員会は2023年5月17日、グリーと共同で作成した、おもに中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう!デジタルリテラシー」を公開した。
三重県教育委員会は2023年5月18日、2024年度(令和6年度)三重県公立学校教員採用選考試験の実施について発表した。第1次、第2次試験において集団面接は実施しない。出願は原則、電信申請で6月8日午後5時まで受け付ける。
文部科学省は2023年5月17日、2022年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル(英検3級)相当以上の中学生は49.2%。高校生はCEFR A2レベル(英検準2級)相当以上48.7%、CEFR B1レベル(英検2級)相当以上は21.2%だった。
富山県教育委員会は2023年5月8日、Webサイトで公表している2024年度(令和6年度)の教員採用選考検査の実施要項について、各市町村の教育委員会や東部・西部教育事務所、飛騨市役所等で交付すると発表した。出願は6月9日午後5時まで、電子申請にて受け付ける。
東京都教育委員会は2023年5月16日、2023年度(令和5年度)公立学校ICT支援員(公立学校会計年度任用職員)の募集について公表した。採用予定者数は2名。申込期限は5月22日(必着)。
東京都教育委員会は2023年5月16日、東京都特別支援学校アートプロジェクト展事務局に配置するアシスタント職員(一般業務)の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は6月2日(消印有効)。
Lentranceは2023年5月10日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance(レントランス)」に教育委員会や学校法人等、管理者向け機能の追加を発表した。この機能により、デジタル教科書等の利用状況やアカウント登録状況等を一元管理できるという。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO!”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
全国の小中学生1万2,744人を対象に、AI教材「らっこたん」上で行われた第2回「全国統一タイピングスキル調査」の結果報告セミナーがオンライン開催される。開催日は2023年5月20日・23日・25日、教職員・教育委員会が対象。参加無料。
ソフトバンクは2023年5月11日、自治体との協業プロジェクト「CREATIVE CAMP 2023-Supported by Google Pixel/Chromebook」の発足を公表した。中高生対象のワークショップを開催するプロジェクトで、開催希望の自治体を6月30日まで募集する。
大阪市教育委員会は2023年5月12日、2023年度(令和5年度)未来共生教育統括コーディネーター(教育委員会事務局の会計年度任用職員)の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月24日。
山梨県教育委員会は2023年5月9日、2024年度(令和6年度)採用山梨県公立学校教員選考検査の実施要項等を公表した。1次試験では一般・教職教養検査の解答をマークシート方式に変更する。出願は電子申請で6月1日まで受け付ける。
ジャパン・トゥエンティワン(J21)は2023年5月11日、経済産業省の「探究的な学び支援補助金」を活用した実証事業にあたり、学校等教育機関の募集を開始すると発表した。実証事業では、プログラミング学習教材「コードモンキー」を無償利用できる。申請締切は6月初旬。
大阪市教育委員会は2023年5月11日、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定したことを公表した。計画期間は2023年度~2025年度の3年間。働き方改革の基準遵守率を2025年度末までに10ポイント改善することを目標としている。
秋田県教育委員会は2023年5月11日、2024年度(令和6年度)秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験(2023年度実施)の実施要項を公表した。出願は電子申請と郵送により、5月29日まで受け付ける。第一次選考試験は7月22日と23日。
みんなのコードは2023年5月~11月にかけて、情報教育の未来を創る視点をもった“若手”を対象とした「情報教育の未来を考える”若手”勉強会」を毎月1回のペースでオンライン開催する。参加無料、定員30人程度。申込みは Googleフォームにて受け付ける。