教育業界ニュース
GIGAスクール構想下で配備された1人1台端末について、平常時に週1回以上持ち帰り学習に利用している割合は、全国の公立小学校で48.4%、中学校で46.3%と半数以下にとどまることが、文部科学省が実施した端末の利活用の状況等に関する調査から明らかになった。
文部科学省は2023年3月30日、GIGAスクール構想で配備した端末の利活用状況等について、2022年8月時点の調査結果を公表した。現端末を使用可能な最終年度は、「令和5年度」0.4%、「令和6年度」8.0%、「令和7年度」51.7%であった。
教職員支援機構(NITS)は2023年3月30日、基礎的研修シリーズ「教職スタート講座 小学校編」をWebサイトで公開した。教職未経験者に向けたオンデマンド教材。教師としての基礎スキルや学級づくり、保護者対応等、7つのテーマで30タイトルの動画を収録している。
新潟県教育委員会は2023年4月21日、2024年度(令和6年度)新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項等をWebサイトに公開した。申請受付期間は、4月21日から5月29日。教員採用セミナーは、対面とオンラインで開催する(事前申込制)。
山形県教育委員会は2023年4月21日、2024年度(令和6年度)採用山形県公立学校教員選考試験の実施要項をWebサイトに掲載した。原則、紙媒体での配布なし。4月22日・28日・29日、5月2日開催のオンライン説明会では、試験概要や変更点、出願留意点等を説明する。事前申込制。
JMCは2023年4月3日、 学校の先生の業務負担軽減ツール「RESOLTE」をリリースした。4月18日~7月31日の期間、Google Workspace for Education 利用中の学校、教育委員会等を対象に、先着100校限定で「RESOLTE 面談調整」の無料試用を実施。5月31日締切。
文部科学省は2023年4月19日、新時代に対応した高等学校改革推進事業の3本柱の1つ「創造的教育方法実践プログラム」の2023年度(令和5年度)の指定校を公表した。3件の申請のうち、伊万里実業高校(佐賀県)と五ヶ瀬中等教育学校(宮崎県)の2校が採択された。
文部科学省は2023年4月19日、公立学校施設の空調(冷房)設備の今後について公表した。地域の避難所としての役割も担う体育館については、空調設置とあわせ断熱性も確保するよう要請。共に国庫補助の対象となるため、自治体での検討を進めるよう促した。
小学校向け教材「ポケモンプログラミングスタートキット」を提供するポケモン・ウィズ・ユー財団は2023年4月19日、タイピング・マウス操作の自習教材「ポケモンPCトレーニング」に、時間制限等なく利用できる新モードを追加したと発表した。
マイナビが運営する高校生向けオンライン学習サイト「locus」とテレビ東京が運営する経済動画配信サービス「テレ東BIZ」は、高校生向けオンライン探究学習教材「経済ニュースの事例で学ぶ 探究学習入門」を共同開発した。2023年4月24日より、教育機関を対象に提供する。
大阪市教育委員会は2023年4月17日、2023年度(令和5年度)会計年度任用職員として、学びコラボレーター1名の募集を発表した。任用期間は2023年6月1日~2024年3月31日。月曜日から金曜日のうち週2日勤務で週15時間。報酬月額6万9,252円~9万3,380円。受付は4月28日まで。
国立教育政策研究所は2023年4月18日、同日実施された2023年度(令和5年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)における調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。中学校英語「話すこと」調査は後日公開予定。
長野県教育委員会は2023年4月14日、2024年度(令和6年度)公立学校教員採用選考要項をWebサイトで公開した。妊娠・育児中でも受験しやすいよう、採用猶予制度を拡充する。猶予期間は男女問わず最大2年間。願書受付は5月9日まで。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度(令和5年度)教員採用試験(2023年実施)の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の道県教育委員会から公表された情報をまとめる。
教育ネットとミラボは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第3回全国統一タイピングスキル調査」の実施を決定した。調査期間は、2023年7月31日まで。調査に協力可能な自治体を募集している。
文部科学省は2023年3月、Webサイト内に「教育人材総合支援ポータル」を開設した。教育人材に関する全国の情報を集約したポータルサイトで、各教育委員会ごとの教員採用情報等を一覧できる。