教育業界ニュース
チエルは2023年4月16日、都道府県および市区町村の教育委員会、全国の学校現場の先生を対象に「チエルマガジンセミナー2023春夏」を開催する。開催はウェビナー形式。参加費無料。事前申込制。申込締切4月16日午前9時。
愛媛県松山市では、多くの労力を費やす年次更新の解決に向けMicrosoftの「School Data Sync(学校データ同期、SDS)」を採用。SDSの導入背景や年次更新の流れ、現場でのメリットを松山市教育委員会に聞いた。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。今回の対談は、熊本市教育長 遠藤洋路氏を迎え、オンラインで開催された。
先週(2023年3月20日~24日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育データ利活用の留意事項、学校のAI活用等のニュースがあった。また、3月27日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
東京都教育委員会は2023年3月22日、令和5年度(2023年度)東京都教育委員会のアシスタント職員(一般業務・会計年度任用職員)1名の募集について公表した。任用予定期間は5月1日から8月31日まで。申込期限は3月29日(必着)。
北海道教育委員会は2023年3月22日、2024年度(令和6年度)北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査(北海道採用希望者向け)の実施要領を公開した。出願は4月7日~5月2日、第1次検査は6月18日。特別選考の新設や加点措置の追加等で教員確保を目指す。
Classiは2023年3月22日、教育プラットフォームのモバイルアプリ「Classiホーム」に、複数アカウントを同時管理する「マルチアカウント」機能を搭載したことを発表した。アカウントはタップで切替え可能。学校からの通知確認や欠席連絡等をスムーズに行うことができる。
GMOメイクショップは2023年3月23日より、教育機関等に学習用端末を提供するICTベンダーを対象に、教育機関専用のECサイト構築プラン「MakeShop for BYOD」の提供を開始。パートナー登録は無料。サイト構築は初期費用11,000円(税込)~、月額費用11,000円(税込)~。
埼玉県は2023年3月23日、社会教育委員および生涯学習審議会委員の募集を公表した。2名以内。社会教育行政および生涯学習推進施策について、県民からの意見を反映するという。
文部科学省は2023年3月23日、「教育データの利活用に係る留意事項(第1版)」を公表した。個人情報保護やセキュリティ等、初等中等教育段階の公立学校教職員等が、児童生徒の教育データを取り扱う際に留意すべきポイントをまとめている。
千葉県教育委員会は2023年3月22日、県立学校で勤務する臨時的任用職員(事務職員)1名の募集を公表した。募集の学校は、山武地域の大網高等学校。今後の応募状況等により、募集締切りとなる場合がある。
文部科学省は2023年3月22日、2023年度(令和5年度)教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の1次公募を開始した。1次公募では現職教員の新たな免許状取得の促進に関する2テーマを募集する。企画提案書の提出は4月14日まで。
埼玉県公立高等学校入学者選抜の改善に向けて、埼玉県の入試改善検討会議は2023年3月20日、埼玉県教育委員会教育長に報告書を提出した。各高校の特色に応じた入学者選抜のあり方、中学3年間の多様な活動の評価等について協議結果をまとめ、報告した。
SMBCコンシューマーファイナンスは、学校関係者(限定)を対象にメタバースを活用したオンラインセミナーを開催する。開催日はグローバルマネーウィークの期間中である2023年3月27日、定員は50名程度の予定。事前申込制。参加費無料。申込締切3月23日午後11時59分。
長野県教育委員会とInspire Highは2023年3月20日、ICT活用促進および探究教育やキャリア教育の実践のため、連携協定を締結したことを発表した。世界とつながる探究的な学びを実践できるプログラムを、長野県内の高校と中学校において提供する。
埼玉県戸田市の中学校に少年が侵入して教員を切りつけた事件を受け、文部科学省は2023年3月17日、不審者の学校侵入防止対策の強化について各教育委員会等に事務連絡を出した。防犯カメラ等の設置を促進するため、2023年度から2025年度まで集中的に支援する。