公立校の導入率…コミュニティ・スクール58.7％、地域学校協働本部63.9％
文部科学省は2024年11月5日、2024年度（令和6年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を一体的に整備している学校は、前年度比2,140校増の1万5,626校で、整備率は45.5％であった。
不登校・いじめ過去最多、小中の耐震化率99.9％…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年10月28日～11月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。いじめ・重大事態・不登校が過去最多、学校インターネット接続に地域差、公立小中学校の耐震化率99.9％などのニュースがあった。また、11月12日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
「教育DX推進自治体表彰」応募受付…12/28まで
ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会は、教育DXに積極的に取り組む自治体を応援する「教育DX推進自治体表彰2024」の応募受付を開始した。応募資格は全国の区市町村。締切りは12月28日。
青森県、スクールカウンセラー募集…締切11/29
青森県教育委員会は、県内の公立学校へ配置するスクールカウンセラーを募集している。任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間。期間満了後、最長2年まで再任用の可能性がある。応募締切は11月29日（必着）。
北海道、公立学校教員採用追加選考…出願11/12まで
北海道教育委員会は、2025年度（令和7年度）北海道公立学校教員採用候補者追加選考検査を2024年11月24日に実施する。小学校教諭60名程度、中学校教諭（国語・英語）22名程度、高等学校教諭（国語・英語・工業・水産・看護）55名程度を募集する。応募締切11月12日。
【全国学力テスト】中学理科のCBTサンプル問題を公表
文部科学省と国立教育政策研究所は2024年10月29日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、中学校理科のCBTサンプル問題を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、1人1台端末を使ったCBT方式で実施する。
北海道の教員採用、大学3年向け特別検査…11/5より出願受付
北海道教育委員会は2024年10月28日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査の実施要領（北海道採用希望）を公表した。おもに大学3年次を対象とした前倒し選考検査となり、11月5日から22日に出願を受け付け、12月15日に北海道札幌稲雲高校で教養検査を実施する。
Google for Education「GIGA利活用勉強会」12/1
Google for Educationは2024年12月1日、Google渋谷オフィスにて、全国の自治体・学校関係者を対象とした現地開催イベント「第2期に向けた全国GIGA利活用推進勉強会」を開催する。参加無料。定員100名（先着順）。申込締切は11月15日。
Google for Education、第2期GIGA向けセミナー10/30
Google for Educationは2024年10月30日、全国の学校現場、都道府県および区市町村の教育委員会等の研修やICT推進の担当者等を対象に、「第2期GIGA向けセミナー」をYouTubeにて配信する。テーマはOS選定。参加費無料。
都教委×大学スポーツ協会、連携協定を締結
東京都教育委員会と大学スポーツ協会（UNIVAS）は2024年10月22日、連携協力に関する協定を締結した。都内の公立中学校等の学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けた支援等を図るという。
香川県、教員採用の受験年齢引上げ…1次7/19-20
香川県教育委員会は2024年10月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験大綱を発表した。一般選考に社会人向け採用猶予受験、特別選考に専門的知識・技能に優れた者が対象の選考を新設するほか、受験可能年齢を特別選考61歳、一般選考51歳にそれぞれ引き上げる。
和歌山県、教員採用「秋選考」43人が出願
和歌山県教育委員会は、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の出願状況を公表した。募集人数が若干名に対し、小学校には27人、特別支援学校には16人が出願した。
小中学生が減少、教員数は増加…東京都公立学校統計調査
東京都教育委員会は2024年10月24日、2024年度（令和6年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校と中学校の在学者数が減少した一方、高校（全日制・定時制）の在学者数は前年度比1,429人増加。教員数は、各学校種で前年度より増加した。
埼玉県「学校教育情報化推進計画」策定、ICT活用指導力100％へ
埼玉県教育委員会は2024年10月24日、2024年度～2026年度の3年間を計画期間とする「埼玉県学校教育情報化推進計画」を策定したと発表した。4つの基本方針のもとに、12の施策と61のおもな取組み（再掲含む）を設定し、社会全体で取り組む計画。
不登校児童の成績反映68%賛成、平日も部活の地域移行…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年10月21日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。平日も部活動の地域移行、不登校児童生徒の成績反映に教員68%が賛成、私大医学部24大学が入学定員増などのニュースがあった。また、10月31日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
情報教育対応「教員研修セミナー」10/31大阪…教育DX50社展示
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2024年10月31日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2024 in 大阪」をグランフロント大阪にて開催する。入場無料、申込みは10月30日まで。
