未来の教室、教育イノベーター8社の成果報告会2/17
経済産業省が推進する「学びと社会の在り方改革推進事業（未来の教室実証事業）」の一環として、2024年度 Edvation Open Lab（EOL）に採択された教育イノベーター8社が成果報告を行うイベントが2025年2月17日にミッドタウン日比谷にて開催される。
大阪市教採2026、特別選考の小論文廃止など変更点
大阪市教育委員会は、2026年度の大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの詳細を発表した。出願期間は2025年3月3日から4月14日までで、オンラインシステムを通じてのみ受け付ける。今回の選考では、大学（大学院）・教職大学院推薦特別選考における小論文が廃止されるなどの変更がある。
教職調整額、10％へ段階的引上げ…給特法改正案を閣議決定
政府は2025年2月7日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」について、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
京都市、教員採用試験に新たな加点制度導入
京都市教育委員会は2025年2月7日、京都市立学校教員採用選考試験において、採用予定者数を大幅に増加させることを発表した。また、京都市立学校園で常勤講師として勤務している者に対する加点制度の新設や、大学3回生等を対象としたJUMP UP特別選考内に3つの新コース設置などの変更点を公表した。
学校管理職のマネジメント力強化へ…文科省が事業を公募
文部科学省は、教育委員会に学校管理職のマネジメント力を強化する事業を公募し、2025年3月10日締切。研修を通じて教育課題に対応する能力向上を目指す。
教育とAIの未来を考える「教育AIサミット実例大全」3/23
教育AI活用協会は2025年3月23日に「教育AIサミット」を開催し、教育現場でのAI活用事例を紹介。講演や体験型セッションを通じて最新動向を学ぶ機会を提供する。
AI活用で英語教育強化…文科省、自治体向け説明会2/12
文部科学省は、2025年度補正予算事業「AIの活用による英語教育強化事業」の事務局となる事業者の公募を開始した。これに伴い、事業の実施主体となる自治体等に向けた説明会を2026年2月12日にオンラインで開催する。
東京都・小中150校の業務を外部委託、GIGA端末処分の安全性向上へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年2月3日～2月7日）公開された記事には、GIGA端末処分の安全性向上へ、東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託、品川区・中学校の制服を完全無償化などのニュースがあった。また、2月17日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
新潟市の教員採用…小学校5月検査3/6まで出願受付
新潟市教育委員会は2025年2月6日、2026年度（令和8年度）新潟市立学校教員採用選考検査の受検案内等を発表した。小学校教諭5月検査は、3月6日まで出願を受け付け、5月11日に検査を実施。全選考区分対象の第1次検査は7月6日、第2次検査は8月17日と18日に行う。
新潟県の教員採用、実施要項を公開…春選考の受付開始
新潟県教育委員会は2025年2月6日、2025年度（令和7年度）実施の新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項等を発表した。第1次検査1回目（春選考）は5月11日、第1次検査2回目（夏選考）は7月6日に行う。春選考の申請受付期間は2月6日から3月6日。
【先生のための生成AI】各サービスの年齢制限まとめ
生成AIが急速に普及し始め、教育現場でもあらゆる場面での活用方法が模索されている。校務や授業で活用することで教員の負担軽減や、学習活動のさらなる充実が期待される一方で、プライバシーやデータ保護、著作権、情報の正確性などの問題も懸念されている。
岡山市、教員採用に大学推薦特別選考導入
岡山市は令和7年度の公立学校教員採用候補者選考試験において、大学等からの推薦を受けた者を対象に特別選考を実施する。この選考は、教科等専門試験を免除し、個人面接のみで行われる。
東京都「ESAT-J」中3生の平均スコア3.1点上昇
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR3）における中学3年生の平均スコアが前年度比3.1点増の68.3点に上昇していることが2025年2月4日、東京都教育委員会の実施状況から明らかとなった。
講演やセミナーなど「教育DX推進フォーラム」2/27-28
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2025年2月27日と28日、「教育DX推進フォーラム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。対象は学校教員、教育委員会、教育関係者など。基調講演やセミナー、ワークショップなどを実施する。参加無料。事前申込制。
東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託…25年度
東京都教育委員会は2025年2月4日、学校における働き方改革について2024年度の進捗と2025年度の展開について取りまとめ公表した。2025年度は新たに学校業務の外部委託をはじめ、TEPRO人材バンク機能強化、スマホ貸与・教務手帳の電子化など8つの取組みを進める。
Sky、情報セキュリティ教材を無償公開
Skyは、教職員および児童生徒向けの情報セキュリティコンテンツを無償で公開した。ITスキルやITリテラシーを手軽に学べるPowerPoint資料で、ダウンロードして自由に編集できる。
