教育委員会(137ページ中69ページ目)

都教委アシスタント職員1名募集…1/17午後3時まで

　東京都教育委員会は2023年1月6日、東京都教育庁指導部管理課に勤務するアシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から同年3月末日。申込書は1月17日午後3時必着分まで受け付ける。

東京都立校の経営企画室支援員1名募集…2/1付採用

　東京都教育委員会は2023年1月5日、都立練馬工業高校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から同年3月末日。応募申込みは1月6日（消印有効）まで。

学校給食費の公会計化、実施は31.3％…文科省調査

　文部科学省は2023年1月4日、2021年度（令和3年度）学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を公表した。学校給食費の公会計化等を実施している自治体は31.3％。準備・検討している自治体を含めると、前回調査より5.1ポイント増の計62.2％であった。

熊本県、教員採用パンフレット公開…変更点や日程

　熊本県教育委員会は2023年1月6日、2024年度の教員採用選考考査のパンフレットをWebサイトで公開した。熊本県で教員になりたい人に向けた情報を掲載。県教育庁教育総務局学校人事課等でも配布している。

平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来＜5＞ 横浜市教育委員会 …各校の自主的な改革を支えていく

　本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第4回目の対談は、神奈川県横浜市教育委員会から佐藤悠樹氏、河瀬靖英氏、奥村未緒氏を迎えた。

【2022年注目記事まとめ・教育委員会】コロナ対応、給食時の黙食緩和へ

子供のリアルな体験活動…推進に向け論点まとめ公表

　文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。

東京書籍「クラウド版デジタル教科書」研究報告書を公開

　つくば市教育委員会、東北大学大学院 情報科学研究科 堀田龍也研究室、東京書籍およびLentranceは、学習者用デジタル教科書から得られる学習履歴の活用による指導改善や、評価への活用の実現に向けた実証研究を実施。2022年12月27日に、2021年度調査報告書を公開した。

部活動の地域移行、目標期間を緩和…ガイドライン公表

　スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。