教育業界ニュース
大阪公立大学とパナソニックコネクトは2022年12月1日、子供たちの潜在的なSOSを早期にキャッチし、適切な支援につなげる「YOSS クラウドサービス」を開始。全国の小中学校・高校等の教育現場に提供していく。
文部科学省は2022年11月25日、1人1台端末の利活用促進に向けた取組みにあたり、各都道府県の教育委員会等に必要な指導・助言、援助を行うよう通知した。ICT支援員の配置には大きな地域差があり「4校1人配置」の基準を満たすよう依頼している。
2022年11月26日に開催された日本教育情報化振興会の教育ICT課題対策部会主催のセミナー「1人1台時代のICT支援員ー多様な人材が学校に関わることの意義ー」が11月28日からアーカイブで無料配信される。視聴申込みは12月12日午後3時まで。
東京都教育委員会は2022年11月28日、前日に実施された中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)の問題および解答例を特設ページに掲載した。今回は、英文を読み録音する問題や、4コマイラストを用いた問題等、4パートで出題された。
青山学院大学「知財と社会問題研究所」は2022年12月3日、同大学eスポーツ研究会(R3K)の企画として、シンポジウム「文化のDX:新しいテクノロジーはゲーム/eスポーツをどう変えるのか」を青山キャンパスにて開催する。参加無料。事前登録制。
コニカミノルタは2022年11月22日、2023年春の正式サービスリリースに向け、教育業界向け学習支援サービス「tomoLinks」の学習eポータル機能「先生×AIアシスト」の利用受付開始を発表した。2023年度の全国学力・学習状況調査等で利用できる。
先週(2022年11月21日~25日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。パナソニック教育財団が小中高等にICT研究助成、コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖が前月比2倍等のニュースがあった。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第4回目の対談は、茨城県大子町教育委員会 大森和行氏を迎え、オンラインで開催された。
文部科学省は2022年12月12日、自治体や教育委員会等の学校設置者を対象に、ICT活用教育アドバイザー事業の第7回オンライン研修会「まずはここから!簡単プログラミングでの問題解決~小学校と高校の間をつなぐ中学校技術分野のプログラミング教育~」を開催する。
埼玉県教育委員会と日本薬科大学は2022年11月24日、包括連携に関する協定締結について発表した。11月30日に締結式を実施。県立学校への特別講義の実施や、県立高校と大学の生徒・学生・教職員の交流等を推進する。
文部科学省は2022年11月22日、2022年度(令和4年度)「現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」のうち、高校情報科の免許取得に係る免許法認定の講習、公開講座、通信教育の開発・実施を行う大学や教育委員会の追加公募を発表した。2次公募は12月12日締切。
大日本図書は2022年11月22日、藤井寺市の教科書採択に関して同社元取締役と社員が贈賄罪で略式起訴され罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道を受け、Webサイトに「お詫び」と題したコメントを発表。事態を陳謝し、特別調査委員会による原因究明と再発防止を図るとした。
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)は2022年11月18日、第2版となる「令和3年度(2021年度)学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書を公表した。
Google for Educationは2022年12月17日、教育関係者を対象に「GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー~はじめよう!これからの教員の学び~」を開催する。事前登録制で参加費は無料。
東京都教育委員会は2022年11月18日、東京都教育委員会アシスタント職員(一般業務)1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から3月末で、都教育庁福利厚生部給付貸付課に勤務する。申込書は持参、または郵送で11月30日(必着)まで受け付ける。
日本マイクロソフトは2022年12月2日、小・中・高校の教職員、ICT支援員、教育関係者等を対象に「ワンチームで実現するGIGAスクールセミナー~いつでもはじめられるICT利活用と定着の秘訣~ (校長からの視点編)」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。