岡山県教育委員会は2024年3月21日、優れた教員人材を確保するため「岡山県教員奨学金返還支援事業」を導入すると発表した。岡山県内の公立小学校で原則10年以上勤務することが条件。2024年度実施の教員採用試験で合格し、2025年度から就業する教諭から対象となる。
「岡山県教員奨学金返還支援事業」は、県内の公立小学校（岡山市立を除く）で教諭になる人の奨学金返還を支援する新制度。岡山県公立学校教員採用候補者選考試験に合格し、教諭として原則10年を超えて勤務することが条件となる。
対象となる校種は、小学校教諭（理数枠、英語枠、地域枠、社会人枠の採用者も含む）。対象人数は上限20人。日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金（第一種奨学金または第二種奨学金）のうち、卒業前の2年分の貸与額を補助する。
奨学金の返還支援を受けるためには、教員採用試験の出願締切前に補助金の交付候補者として申請し、岡山県教育委員会から認定を受けておく必要がある。大学生や大学院生に限らず、既卒者も対象となるが、岡山県の教員採用試験に初めて出願する人に限る。ただし、「大学3年次等チャレンジ選考」に出願した実績はカウントされない。
3月21日には、2025年度からの就業予定者（2024年度実施の教員採用試験受験者）と2026年度からの就業予定者（2025年度実施の教員採用試験受験者）を対象に交付候補者の募集を開始した。募集期間は、各選考試験の出願受付締切日まで。制度の詳細や申請書類の様式は、岡山県教育委員会Webサイトに掲載している。
教員採用後に自治体が奨学金返還を支援する取組みは、山梨県教育委員会、岐阜県教育委員会などで実施されている。3月18日には、千葉県教育委員会が最大307万2,000円を補助する奨学金返還緊急支援事業の導入を発表するなど、教員不足を背景に取組みが広がりつつある。
