文部科学省は2026年7月23日、2025年度（令和7年度）がん教育実施状況調査の結果を公表した。中学校・高等学校では学習指導要領に基づき多くの学校でがん教育が行われる一方、外部講師を活用した学校は14.9％にとどまった。
がん教育は、健康教育の一環として、がんに関する正しい知識や命の大切さを学ぶことを目的としている。「がん教育実施状況調査」は、第4期がん対策推進基本計画に基づき、全国の公立学校におけるがん教育の実施状況を把握し、今後の施策に生かすため実施。2025年度調査では、公立の小・中学校、高等学校、特別支援学校など計3万3,405校から回答を得た。
中学校・高等学校では、学習指導要領に基づき、保健体育科で「がんについても取り扱う」と明記されており、多くの学校で実施された。小学校では体育科（1万576校）での実施がもっとも多く、特別活動（1,404校）など、発達段階に応じたさまざまな場面で行われていた。
一方、がん教育では、国の方針として、がん治療に携わる医師など外部講師の活用が推奨されているが、活用した学校は全体の14.9％（4,961校）にとどまった。学校種別では、中学校が20.1％でもっとも高く、高等学校15.6％、小学校12.0％と続いた。
外部講師を活用しなかった理由は、「指導時間が確保できなかった」が39.1％でもっとも多く、約4割を占めた。このほか、「適当な講師がいなかった」16.1％、「講師謝金等の経費が確保できなかった」13.5％など、人的・財政的な課題もあげられた。
外部講師の活用状況を都道府県別にみると、鹿児島県37.5％、茨城県33.8％、東京都33.0％、和歌山県30.6％、佐賀県30.5％の5自治体で3割を超えた。一方、神奈川県3.1％、沖縄県4.5％など21自治体は1割未満にとどまり、地域差がみられた。
がん教育を適切に進めるため、各教育委員会に設置が求められている「がん教育に関する協議会等」の開催率は79.1％だった。都道府県では91.5％と高い開催率だった一方、政令指定都市では50.0％にとどまり、都市部での連携体制に課題がみられた。
