学校給食「必ず黙食求めていない」文科相、会見で言及
コロナ禍で「会話をしない」学校給食が定着しつつある中、永岡桂子文部科学大臣は2022年11月8日の記者会見で「必ずしも黙食を求めているわけではない」と発言した。実際に一部自治体では給食時の黙食を緩和する動きが出ている。
伊沢拓司ら登壇「Sky Technology Fair Virtual」11/7-12/9
Skyが主催するオンラインイベント「Sky Technology Fair Virtual 2022」が2022年11月7日に開幕した。12月9日までの5週間、週ごとに異なるテーマで最新テクノロジーや最新IT事情を届ける。参加無料、事前申込制。申込みはWebサイトで受け付ける。
京都教育大フォーラム「非認知能力を考える」12/17
京都教育大学は2022年12月17日、教員等を対象としたフォーラム「非認知能力を考える －定義・見取り・評価－」を同大学の藤森キャンパスで開催する。参加は無料。
都教委アシスタント職員募集、教科書に関する事務補助1名
東京都教育委員会は2022年11月4日、教科書に関する業務の事務補助を行うアシスタント職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年1月～3月末で、東京都教育庁指導部管理課に勤務する。申込書は、持参または郵送で11月16日（必着）まで受け付ける。
教科書選定の贈収賄事件、文科大臣「強い憤り」
大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定をめぐる贈収賄事件について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月4日、「採択の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことに強い憤りを感じており、極めて遺憾」と語った。
Google for Education実践編「one day合宿」12/3
TD SYNNEXは、2022年12月3日に「Google for Education実践編～初冬のone day合宿～」を開催する。定員150名。事前登録制で参加費は無料。申込締切は12月2日午後5時。
ICT活用指導力、さいたま市の教育DX…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年10月31日～11月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。都道府県別の教員のICT活用指導力や、さいたま市スマートスクールプロジェクト等のニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
1人1台時代のICT支援員を考える…オンライン11/26
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）の教育ICT課題対策部会は2022年11月26日、ICT支援員や教員、教育委員会関係者を対象とした「1人1台時代のICT支援員ー多様な人材が学校に関わることの意義ー」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
JMC「面談調整ツール」無料試用…先着300校
JMCは2022年11月2日、三者面談の日程調整を効率化する「RESOLTE 面談調整ツール」の無料試用を先着300校限定で実施すると発表した。試用期間は2022年11月末～2023年3月31日、申込締切りは11月30日。
同志社大講演「よりよい学校教育のあり方」12/10
同志社大学免許資格課程センターは2022年12月10日、学校関係者や教職志望者対象の「第1回研究会」を今出川キャンパスにて開催する。よりよい学校教育のあり方について共に探求するような機会を創出するための講演会で、広島県教育委員会教育長の平川理恵氏を迎える。
学習クラウド「スマイルネクスト」高知県の学習支援システム連携
ジャストシステムは2022年11月1日、同社の小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」と、高知県教育委員会が独自開発する学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」の連携を開始したことを発表した。学習ログを活用し、個別最適な学びの実現を目指す。
さいたま市スクールカウンセラー募集…11/21まで
さいたま市教育委員会は2022年11月1日、令和5年度（2023年度）採用さいたま市スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は5名程度。応募期間は11月21日（必着）。
教育データの利活用と教育DXに挑む「さいたま市スマートスクールプロジェクト（SSSP）」
2022年10月31日、さいたま市教育委員会は「さいたま市スマートスクールプロジェクト（以下、SSSP）」の本格稼働に向けて、ベネッセコーポレーション、ライフイズテック、日本マイクロソフト、内田洋行の4社と個別に連携協定を締結した。
埼玉県立高校、第2期実施方策公表…12校を6新校に再編
埼玉県教育委員会は2022年10月27日、「魅力ある県立高校づくり第2期実施方策」の策定を発表した。現在134校ある県立高校全日制課程のうち、和光国際高校と和光高校の統合等、12校を2校ずつ統合し、2026年度（令和8年度）から6つの新校に再編する。
大阪教育大学、オンライン教員研修を開発…2023年度全国へ
大阪教育大学は、教員養成フラッグシップ大学として提供する良質なオンライン教材を活用したオープンオンライン教員研修を開発、2023年度以降に全国の教育委員会へ展開していく。教員研修の履修者にはデジタルバッジを発行する。
学校・教委向け「テスト採点支援システム」無償提供…EdLog
EdLogは2022年10月25日、これまで教師を対象に無償提供していた「EdLogクリップ採点支援システム スタンダード版」の対象範囲を拡大し、学校・教育委員会向けに無償提供を開始した。また、評価目的として利用する場合は、有償のプレミアム版も一定期間無償で提供する。
