教育業界ニュース
文部科学省は2022年11月18日、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、オミクロン株対応ワクチンの接種情報の周知を依頼する文書を教育委員会等へ通知した。オミクロン株対応ワクチンは、2回目接種を完了した12歳以上のすべての人が対象となっている。
沖縄県教育庁は2022年11月17日、2023年度の教員候補者選考試験において、受験年齢の上限を59歳まで引き上げることを発表した。また、1次試験の一部試験免除資格を緩和、県内の正規任用教諭経験者等が対象の特別選考を中学校の採用試験にも適用する。
スポーツ庁と文化庁は2022年11月16日、運動部活動と文化部活動を一本化した「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案)」を公表した。12月16日までパブリックコメント(意見公募手続)を実施し、広く意見を募集する。
東京都教育庁は2022年11月14日、八王子市内の公立小学校でインフルエンザ様疾患による臨時休業措置(学年・学級閉鎖)がとられたと発表した。都内公立学校でのインフルエンザ様疾患による学年・学級閉鎖は今季(2022年9月5日~2023年9月3日)初めて。
文部科学省は2022年11月10日、教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促すため、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。接種等に要する時間は、支障のない範囲で職務専念義務を免除する等、適切な対応を求めている。
東京都教育委員会は2022年11月11日、東京都一般任期付職員の募集について発表した。任期は2023年4月1日~2026年3月31日まで。事務(情報化推進)3人と事務(国際)3人を採用予定。申込締切は12月7日午後5時。
大阪府教育委員会は、2022年11月9日に大阪府立学校と府内1市の公立小学校の校長公募結果を公表した。最終合格者は府立学校33名、公立小学校1名で計34名。
東京都教育委員会は2022年11月10日、2022年度(令和4年度)東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。12名程度を追加採用予定。応募締切は11月22日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都教育委員会は2022年11月10日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2022年4月30日の設置から9月30日までの期間に寄せられた相談は、電話18件、メール20件で合計38件であった。
文部科学省は2022年11月9日、オミクロン株対応ワクチンの接種促進と、新型コロナウイルス感染症および季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮についての依頼を大学等に通知した。
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
東京都教育委員会は、東京都いじめ防止対策推進条例第11条の規定に基づき「第5期 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会(第1回)」を開催すると発表した。日時は2022年11月14日午前10時~午後0時。傍聴希望者は同日午前9時~9時50分に集合、定員20名まで。
文部科学省は2022年11月8日、2022年度(令和4年度)教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では「多様な人材の活用」等の2テーマについて公募を実施。企画提案書の提出締切は11月29日午後5時。
日本マイクロソフトは2022年11月25日、教育委員会や教育リーダーに向けたICTの利活用と定着の秘訣についてのオンラインセミナーを開催する。事前申込制、参加費無料。
東京都教育委員会は都内公立学校に勤務する教職員を対象に、心の病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談の取組みを行っている。事前申込制。
LoiLoは、教育委員会・指導主事を対象に、ICTを活用した「生徒主体の授業にむけた取り組み」について学ぶオンライン勉強会「GIGA語ろう!」を開催すると発表した。日時は2022年11月26日午前10時~正午、参加費は無料。申込締切は2022年11月25日。