東京都教育委員会は2024年3月28日、都立学校における学校教育の情報化に関する基本的な方針や施策の方向性等を示す「東京都学校教育情報化推進計画」を公表した。2028年度までに、ICT端末を使いこなす生徒を80％へ、教職員のICT指導能力を85.0％へと増やす計画を盛り込んでいる。
「東京都学校教育情報化推進計画」は、都立学校の学校教育の情報化の推進に関する基本的な方針や施策の方向性および市町村教育委員会や関係機関等との連携に関する東京都の指針となるもの。策定にあたっては、「学校教育の情報化の推進に関する法律」と国の計画を踏まえ、都民からの意見も参考としている。
計画期間は2024年度から2028年度までの5年間。技術革新のスピードが速いICT分野の特性を踏まえ、3年経過後を目途に見直す。
学校教育の情報化を通じて目指す姿は、「すべての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ～デジタルの力を活かして、一人ひとりの力を伸ばしていく～」と位置付け、主体的・対話的で深い学びと、きめ細かい指導や支援、より良いICT環境や推進体制の構築を図る。
具体的には、端末を使いこなしている生徒の割合を、2023年度65％から2028年度に80％へ増やすとともに、教職員の「授業においてICTを活用して指導する能力」を2022年度82.6％から2028年度に85.0％へ、情報免許保有教員配置数については100％を継続とする計画を盛り込んでいる。
ICTを活用するための環境の整備については、都立学校の学習用ネットワーク環境について「不満」「やや不満」と感じている割合を30％以下、2025年度内に全都立学校で児童・生徒の欠席等連絡をデジタル化する予定となっている。
