教育業界ニュース
マイクロソフトは日本時間の2023年2月10日、教育関係者向けオンラインイベント「Reimagine Education」を開催する。会長兼CEOのサティア・ナデラ氏による講演や、世界の教育関係者による事例等を紹介。事前登録不要、日本語字幕付きで視聴できる。
内閣府は、Webサイトに「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト」を公表した。各メーカーからの申請に基づき、国土交通省が策定した「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」への適合が確認された7製品を掲載している。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
文部科学省の永岡桂子大臣は2023年1月31日、不登校対策の抜本強化のため、新たに計画を策定すると表明した。不登校特例校の設置促進、1人1台端末を活用した不登校の兆候の早期発見等を柱に2022年度中に具体的対策を取りまとめる。
東京都教育委員会は2023年1月30日、ICT支援員(会計年度任用職員)50名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込期日は2月9日まで。
東京都は2023年2月3日まで、東京都学校経営支援センター専門員(会計年度任用職員)を募集している。採用予定人数は15名程度。任用期間は4月1日から2024年3月31日までで、4回まで公募によらない再度任用への申込みが可能となっている。申込締切は2月3日必着。
東京都教育委員会は2023年1月30日、教育庁地域教育支援部義務教育課会計年度任用職員(健康推進業務専門員)の募集を公表した。採用予定数は1名で、任用期間は4月1日~2024年3月31日。応募締切は2月14日必着。
文部科学省は2023年2月24日まで、教員免許管理システム開発費補助金の公募を行っている。特定免許状失効者管理および研修受講履歴記録システムとのデータ連携を行う一体的な新システムへの刷新を予定しており、補助金交付予定額の上限は1件あたり130万円程度。
先週(2023年1月23日~27日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。東京都教採選考の一次選考前倒し、教育ICT環境整備5か年計画延長等のニュースがあった。また、2月4日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
LINEみらい財団は2023年2月14日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象に、活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」の説明会をオンライン開催する。当日は、県内小中高校でGIGAワークブックを導入した兵庫県教育委員会が教育現場への普及事例等を紹介する。
文部科学省は2023年2月10日、「情報・メディアと問題解決の進め方」をテーマにした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。事前申込制。
東京都教育委員会は2023年1月26日、就労支援員の会計年度任用職員2名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込期間は1月31日(必着)まで。
東京都教育委員会は2023年1月26日、就学相談員の会計年度任用職員2名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込期間は1月31日(必着)まで。
文部科学省は2023年1月23日、学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の延長により、引き続き地方財政措置が講じられるとし、積極的な利活用を求めている。
東京都教育委員会は2023年1月20日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考(6年度採用)における選考方法の見直しについて公表した。教員人材確保の観点からより受験しやすい仕組みを目指し、一次選考を大学3年生等でも前倒しして受験できるよう変更する。
東京都教育委員会は2023年1月25日、教育庁都立学校教育部特別支援教育課の非常勤職員労務専門員、および特別支援教室等運営支援員の募集を発表した。募集人数はいずれも1名で、任用期間は2023年4月1日~2024年3月31日。申込締切は2月6日(必着)。