教育業界ニュース
東京都教育委員会は2023年2月20日、障害者雇用による会計年度任用職員30名の募集を発表した。任用期間は2023年6月1日~2024年3月31日。申込締切は2023年3月13日(必着)まで。
文部科学省は2023年2月17日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。2月1日時点で公立校の臨時休校は0.05%、学年・学級閉鎖は2.6%。いずれも前月比より増加となっている。
埼玉県は2023年2月17日、2024年度採用(2023年度実施)の公立学校教員採用選考試験において、民間企業等で一定の勤務経験があれば、教員免許を所有していなくても受験できる「セカンドキャリア特別選考」を全志願区分対象に新設することを発表した。
2023年2月8日に全国の教育委員会担当者、学校関係者を対象にオンライン開催された、公開パネルディスカッション「子どもたちの未来を創造するために~自治体で取り組んでいる教育改革~」を取材した。
東京都教育委員会は2023年2月16日、校長・副校長および教員が成長段階に応じて求められる役割や身に付けるべき力等を自覚し、生涯にわたって資質の向上に努めていくための指標を改定し公表した。
教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。
東京都は2023年2月16日、「学校部活動および地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン(仮称)」(案)をまとめ、同ガイドラインについて都民からの意見募集を開始した。募集期限は3月3日。
東京都教育委員会は2023年2月16日、2022年度東京都統一体力テストの結果を公表した。小中高校生の男女共に、2019年度と比較して体力合計点の低下がみられた。
KEC Mirizは2023年3月11日に、学校教諭や教育委員会指導主事を対象としたオンラインセミナー「『学校の未来図』―クリエイティブラーニング型の英語授業を通して生徒はどう変わるのかー」を開催。定員100名。参加費無料。
群馬県教育委員会は2023年2月14日、教職員の働き方改革に係る取組状況(教職員の勤務状況)について、2022年12月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間はすべての校種で短くなっており、過去3年間を比較して月45時間以上の割合はもっとも少なかった。
Google for Educationは2023年3月18日、教育関係者対象のセミナー「GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー春日井市の最新事例から見る授業・校務・研修のDX」を開催する。事前登録制、参加無料。開催前日午後5時まで申込みを受け付ける。
日本リスクコミュニケーション協会(RCIJ)は、2023年2月14日より全国の学校法人と教育機関を対象に、SNS上の迷惑動画や誹謗中傷のリスクを紹介した「SNSリスク教育資料」の無償提供を開始した。ダウンロードはWebサイトから。
東京都は2023年2月10日、教育相談センターにおいて会計年度任用職員(庶務事務支援員)1名の募集を発表した。任用予定期間は2023年4月1日~2024年3月31日。申込みは、2月22日午後5時までに持参、または郵送(必着)で受け付ける。
相模原市教育委員会は2023年2月13日、2023年度(令和5年度)実施の相模原市立学校教員採用候補者選考(令和6年度採用)において、大学3年生(令和6年度卒業予定者)が第1次試験の一部を受験できる「大学3年生等早期チャレンジ」を導入すると発表した。
東京都教育委員会は、会計年度任用職員として「都立学校実習支援専門員(工業・農業)」と「教育電話相談員」を募集している。申込締切は、都立学校実習支援専門員(工業・農業)が2023年2月17日、教育電話相談員が2月22日。
東京都教育委員会は、都内の公立学校および私立学校を対象に2023年4月1日より「令和5年度(2023年度)豊かな心を育む体験活動の充実事業」を実施する。これにあたり、東京都教育委員会と連携して事業を実施する事業者の募集を開始。応募希望表明書の受付は2月20日まで。