Another worksは2024年8月6日、長崎県教育委員会と連携し、行政へ複業人材を登用する実証実験を開始したと発表した。広報や採用アドバイザーなど、6テーマで複業人材を募集している。都道府県規模の教育委員会との連携は、複業クラウド for Publicでは初めてだという。
Another worksは、地方創生を推進する複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド for Public」を展開している。社会・経済情勢が大きく変化する中で、地方では地域ブランドの育成・移住定住の促進・まちづくり・高齢者福祉・自治体DXの推進などへの迅速な対応が求められ、課題が複雑化していることから、有能な民間人材の知見を行政課題の解決に生かし、地方創生に貢献すべく、行政に複業人材を登用するサポートを行っている。
今回実施する長崎県教育委員会とAnother worksの実証実験では、複業人材の募集を開始。長崎県では、令和7年度（2025年度）の教員採用倍率が過去最低を更新し、教員の未配置も年々悪化しているという。そこで、自身のスキルや経験を教育や地域に生かしたいと考える複業人材と、教育課題を解決したい長崎県教育委員会とのマッチングを支援することにより、教員のなり手不足解消や働き方改革に挑戦する。
募集するのは、教育委員会の広報、採用マーケティング、電話応対アドバイザー、学校の校務に対するDX推進アドバイザー、公共施設と文化芸術事業の事業開発アドバイザーの6つ。業務開始後は、約6か月間オンラインで定期的な業務を遂行する。
募集は、8月6日から20日まで実施。9月中に内定し、10月に業務開始し、就任式が執り行われる。2025年3月末に業務終了となり、4月には最終報告会を開催する。なお、実験成果によっては延長があるとしている。応募は、複業クラウドに登録後、エントリーする。詳細は、Webサイトにて確認できる。
