国際エデュテイメント協会は2023年8月23日、小学生から中学生を対象とした情報活用能力を診断できるツール「ジョーカツ」の提供を開始すると発表した。
小中学校では、GIGAスクール構想による1人1台端末が整備されたことで、ICT端末とオンライン活用を基本とした教育スタイルが定着しつつある。一方で、生成AIやSNS上でのいじめなど、危険性も示唆されている。このような状況下、情報手段の基本的な操作の習得や、情報モラルなどに関する「情報活用能力」を育成することが重要だとされており、学習指導要領では、児童生徒の学習の基盤となる資質能力のうちの1つの柱として、「情報活用能力」の資質・能力を育成していくことを記載している。
大都市を中心とする自治体では、独自の情報活用能力育成モデルを策定し、それらの資質・能力を育成するためのカリキュラムマネジメントの推進を行っているが、策定したモデルを元にした教育現場での具体的なアクションには十分に繋がっていない実態があるという。
そこで、国際エデュテイメント協会は生徒の情報活用能力を診断・可視化し、教員が生徒のもつ現状の力を把握できるよう、新サービス「ジョーカツ」を開発するに至った。開発には、2018年に公開された文部科学省の情報活用能力の体系表例や各自治体のモデルを参考にしたという。
「ジョーカツ」では、小学生から中学生までの教育課程において、PCやタブレット、インターネット活用を軸とした情報活用能力を診断することができる。診断は文部科学省が提示する情報活用能力体系表に基づき、「基本操作」「問題解決・探究スキル」「情報モラル・セキュリティ」の3つの大枠で構成されている。全28問の質問に回答すると、回答内容に応じて診断結果とキャラクターが表示される。
そのほか、クラス、学校、自治体単位での集合データレポーティングや自治体向け教育DXコンサルティング、情報活用能力診断結果に基づいた研修企画・実施を提供する予定。
「ジョーカツ」のリリースを記念し、無償での実証プロジェクトに協力する自治体を募集する。最大1自治体につき、1,000名までの小学5年から中学3年を対象に無償ジョーカツを利用する。また、ジョーカツでの診断結果をもとにした定量データ分析レポーティングを実施し、診断結果に基づいたICT活用研修を1回企画・実施する。さらに、全国学力学習状況調査 質問紙でのICT活用に関する活用度合いの変化効果測定など、自治体の要望もふまえ、あらゆる角度から実証を行うとしている。
