EdTech導入補助金2022、教育関係者向けに活用呼びかけ
経済産業省は、2022年5月中旬からスタートする「EdTech導入補助金2022」について、学校等の教育機関関係者向け説明資料を公開した。EdTechツールを無料で利用できる制度を広く活用してもらうべく、特にこれまで利用したことのない学校に対して周知している。
SSH指定校に日比谷高校等…基礎枠57校・重点枠3校が内定
文部科学省は2022年3月24日、令和4年度（2022年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校に基礎枠57校、科学技術人材育成重点枠3校が内定したと発表した。基礎枠は、開発型・実践型47校、先導的改革型5校の他、認定枠5校を指定した。
私学補助金、早大が最高額…日大は不交付
日本私立学校振興・共済事業団は2022年3月22日、2021年度（令和3年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2021年度の交付総額は2,925億496万6,000円。日本大学と東京福祉大学は、学校法人の管理運営が適正を欠くとして全額不交付とした。
産業DXをけん引する高度専門人材育成事業…大学・高専ら39件採択
文部科学省は2022年3月11日、「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」実施機関の決定について発表した。公募により採択されたのは、大学31件、短期大学1件、高等専門学校7校、計39件。補助上限額は1件あたり1.5億円を想定。
「地域活性化人材育成事業～SPARC～」大学公募…説明会3/14
文部科学省は2022年3月8日、2022年度（令和4年度）大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の公募について発表した。募集対象は、短期大学を除く、国公私立大学。3月14日には、公募説明会をオンライン開催する。申込みは3月11日正午まで。
JAL、修学旅行Webサイトをオープン
JALは2022年2月14日、地方自治体と共に「主体的・対話的で深い学び」に繋がる修学旅行を提案するため、修学旅行の専用サイト「JAL修学旅行Webサイト」を開設した。
第35回「英検」研究助成制度募集開始
日本英語検定協会は2022年2月1日～4月30日の期間、英検研究助成に応募する企画を募る。一次選考（5月下旬）、二次選考（6月下旬）、最終選考（7月中旬）を経て、2023年8月に助成金贈呈と研究報告書提出を行う。最終報告書集の完成は、2024年2月下旬。
ソニー教育財団、教育・保育実践論文＆教育実践計画の受賞発表
ソニー教育財団は2022年1月12日、全国の小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象に募集した「教育・保育実践論文」と、小・中学校の教員個人を対象に募集した「教育実践計画」の受賞・入選を発表した。
日大、在学・新入学生「学費値上げせず」卒業まで変更なし
日本大学は2021年12月13日、Webサイトを更新し、在学生と2022年度入学予定の学生の学費について「卒業まで変更ありません」と明記した。今後についても学費の改定は予定しておらず、一連の不祥事を受け学費増額を心配する声が上がる中、大学側の見解を示した。
第13期「ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト」助成校募集
日本ユネスコ協会連盟と三菱UFJ銀行は2021年12月1日より、2021年度「ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト」の助成校募集を開始する。対象は、全国のユネスコスクール等。SDGsの達成に向けて行う「持続可能な開発のための教育（ESD）」実践のための活動を助成する。
国立大協会、文科省へ予算・税制改正・補正予算に関する要望提出
国立大学協会は2021年11月9日、末松信介文部科学大臣を訪問し、令和4年度予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等の要望、令和3年度補正予算における同予算の充実等に関する要望書を手交。基盤的経費の拡充や大学ファンドの支援対象大学の拡大等を求めた。
2021年度「大学の世界展開力強化事業」東大、東北大ら20件選定
文部科学省は2021年11月2日、2021年度（令和3年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～アジア高等教育共同体（仮称）形成促進～」の選定事業の決定について公表した。タイプAに東京大学等13件、タイプBに東北大学等7件が選ばれた。
大学入学共通テストの1か月前倒しを要望、私大連
日本私立大学連盟は2021年8月25日、自民党の文部科学部会で意見開陳を行い、大学入学共通テスト実施時期の1か月前倒し、中間所得層に対する学生支援等、高等教育政策と予算・税制関係について要望した。
EdTech導入補助金、53事業者が採択
経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2021」について、交付決定事業者一覧が2021年8月20日に公表された。atama plusやスタディプラス、すららネット等のべ53の事業者が採択された。
東京都、観光経営人材育成…新規連携大学を募集
東京都は2021年6月17日、「観光経営人材育成事業」について、2021年度の新規連携大学等の募集を開始した。観光産業の人材を育成する都内の大学、大学院、専門職大学院、短大を対象に7月30日まで申請を受け付けている。事業期間は最大3年間。
語学4技能学習支援システム、EdTech補助金の実証自治体・学校募集
チエルは、語学4技能学習支援システム「CaLabo MX（キャラボ エムエックス）」を対象製品としたEdTech導入補助金の実証自治体・学校を募集している。EdTech導入補助金と対象製品のオンデマンド型説明会が2021年6月11日から7月9日まで配信される。
