文部科学省は2024年1月22日、2024年度（令和6年度）学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。2024年度も自治体が行う1人1代端末の整備経費として373億円、それ以外の学校ICT環境整備経費に1,432億円の地方財政措置が講じられる予定になったとして、利活用を求めている。
学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置については、2018年度（平成30年度）から2022年度（令和4年度）までの「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」に基づき、単年度1,805億円の地方財政措置を実施。2024年度まで2年間延長して対応するとしている。
今回、2023年度（令和5年度）補正予算におけるGIGAスクール構想加速化基金の創設にともない、2024年度も基金を活用して自治体が行う児童生徒1人1代端末の整備に必要な経費に単年度373億円、それ以外の学校ICT環境整備に必要な経費に単年度1,432億円の地方財政措置が講じられる予定になったことから、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を発出。概要を説明した。
事務連絡では、2024年度の地方財政措置についてまとめた資料も送付。引き続き、学校のICT環境整備や1人1台端末などの積極的な利活用に取り組むとともに、都道府県教育委員会には域内の市区町村教育委員会にも周知するよう求めている。
