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先端技術・教育データ利活用の実証事業を公募、説明会2/13

 文部科学省は2024年2月8日、2024年度(令和6年度)次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業)の公募について発表した。対象は、学校設置者または法人格を有する団体。採択予定件数は9件程度。2月13日には公募説明会をオンライン開催する。

教育行政 文部科学省
令和6年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業)
  • 令和6年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業)
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 文部科学省は2024年2月8日、2024年度(令和6年度)次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業)の公募について発表した。対象は、学校設置者または法人格を有する団体。採択予定件数は9件程度。2月13日には公募説明会をオンライン開催する。

 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業)では、児童生徒1人1台端末環境と高速大容量の通信ネットワーク環境を最大限に生かし、先端技術や教育データを効果的に利活用することで、初等中等教育が抱える重要課題の解決・改善を図る取組みについて、教育現場と企業・研究機関らの協働による実証などを行う。

 事業の内容は、「最先端技術および教育データ利活用に関する実証および効果検証」「事業成果の普及に向けた取組み」。実証研究の内容は、1人1台端末環境を前提としたセンシング(画像認識や音声認識)、メタバース・AR(拡張現実)・VR(仮想現実)、AI(人工知能)・生成AIなどの先端技術の利活用。

 申請対象は、小学校、中学校、高等学校(通信制課程を除く)、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校の設置者または法人格を有する団体。採択予定件数は9件程度。事業期間は、契約締結日から2025年3月19日まで。委託額上限は、1団体あたり約1,000万円。最終的な委託額は、企画評価会議で提案の規模や事業全体の予算額などに応じて調整する。

 あらかじめ企画競争の参加数を把握しておくため、参加を希望する者は、2月21日午後5時までに参加表明書(様式は任意)を提出すること。事業申請書などの必要書類一式は、2月29日午後5時(必着)までにまとめてメールで提出する。郵送、持参、FAXによる提出は不可。

 公募説明会は、2月13日午後1時半からオンラインで開催する。当日は事業内容や公募、経費など、事業に関する説明のほか、質疑応答も予定している。参加希望者は、所属・氏名・メールアドレスを明記のうえ、2月9日午後5時までにメールで参加登録する。登録者にはミーティングURLが送付される。当日は、文部科学省Webサイトで公開している公募資料一式を手元に用意すること。なお、公募説明会への参加状況は審査に影響しない。

◆公募説明会
日時:2024年2月13日(火)13:30~14:30
形式:オンライン
申込締切:2024年2月9日(金)17:00
申込方法:所属・氏名・メールアドレスを明記のうえ、参加する旨のメールを送信する

《奥山直美》

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