私学助成金、7法人の不交付や減額を決定…私学事業団
日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）は2024年1月30日、2023年度の私立大学等経常費補助金交付内容を決定した。東京福祉大学や福井工業大学など7法人に対し、私学助成金を不交付や減額とする。
保育ICTセミナー「無料で使えるICT 操作方法を大公開」2/1・8
保育業界のDXを推進する千は、オンラインセミナー「スムーズに導入できる！無料で使えるICT 操作方法を大公開」を2024年2月1日と8日に開催する。参加費無料。事前申込が必要で、締切は開催日前日。同社が提供する無料の保育ICT「はいチーズ！システム」を実演する。
高校「普通科改革支援事業」2/20まで公募…文科省
文部科学省は2024年1月22日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の公募を開始した。対象は、学際領域学科や地域社会学科などを2026年度までに設置または設置に向けて検討している国公私立の高校など。2月20日まで申請を受け付ける。
「地域中核・特色研究大学」北大など12校採択、最大55億円支援
文部科学省は2023年12月22日、国内の研究力強化を目的にとした「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」に北海道大学など国公私立12大学を採択し公表した。1件あたり5年間をめどに最大55億円程度を支援する。
児童少年の健全育成「実践的研究助成」3/1まで募集…日生財団
日本生命財団は2023年12月1日より、児童・少年の健全育成助成「2024年度 実践的研究助成」の募集を開始している。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2年助成と1年助成を募集。研究者や実践家を対象に、2024年3月1日（消印有効）まで応募を受け付ける。
東京都、高校授業料を実質無償化…所得制限は撤廃へ
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
文科省、東京新聞のGIGA端末更新費めぐる報道…撤回要求
文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。
文科省、GIGA端末更新に2,643億円…都道府県に基金
文部科学省は、GIGAスクール構想の第2期を見据えた1人1台端末の更新のため、都道府県に総額2,643億円の基金を造成する。5年程度かけて端末を計画的に更新するとともに、予備機や入出力支援装置の整備も支援する。2023年度（令和5年度）補正予算案に更新費用を盛り込んだ。
全国の高校1,000校を「DXハイスクール」指定へ…文科省
文部科学省は、全国1,000校程度の高校を「DXハイスクール」に指定し、高校段階のデジタル人材育成の強化に着手する。2023年度（令和5年度）補正予算案に「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」として、100億円を計上した。
進研ゼミ、習いごとや塾代など各自治体の助成事業に対応
ベネッセコーポレーションの通信教育講座「進研ゼミ」などは2023年10月より、各自治体が実施する習いごとや塾代などの助成施策向けの受講対応を開始した。現在は大阪市と千葉県南房総市の助成事業に対応。専用ページからオンライン上で個別対応する。
東京都「大学発スタートアップ創出支援事業」大学等を募集
東京都は2023年11月9日、大学等に眠る技術シーズやアイデアの事業化に向けた「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画する大学等の募集を開始した。募集数は、事業化促進型7校程度と環境構築型3校程度。申込みはメールで12月9日午後5時必着分まで受け付ける。
全大教が声明、国際卓越研究大学の認定過程「過度の干渉やめるべき」
全国大学高専教職員組合（全大教）は2023年10月20日、政府に対し「国際卓越研究大学の認定審査における大学への過度の干渉をやめるべき」との声明を発表した。政府の審議会が大学の運営体制に具体的に口を出すことは、学問の自由の侵害ともなりかねない問題だと指摘している。
STEAM教育を支援…近畿限定で助成事業を募集
村田学術振興・教育財団は2023年10月23日、2024年度教育助成事業について募集要項を公表した。「A助成：モノづくり教育支援」「B助成：STEAM教育支援」「C助成：STEAM研修支援」の3種類であわせて20件程度の事業を助成予定。2024年度は近畿地区限定で募集を行う。
ICT活用校の実践研究助成…パナソニック教育財団
パナソニック教育財団は2023年11月1日より、小中高校や教育委員会などを対象とした2024年度（第50回）実践研究助成の応募を受け付ける。新たに、課題テーマ部門を設け、「1人1台端末活用」「教員研修・校務」の2テーマを募集する。同部門の助成額は50万円。
大阪市、民間保育士に勤続手当20万円支給
大阪市は2023年9月8日の定例記者会見において、民間認可保育施設に勤務する保育士に20万円の一時金を支給すると発表した。対象は勤続5～7年目、10年目、15年目、20年目、25年目以上の保育士で、総事業費は7億1,800万円にのぼる。
世界トップレベル研究プログラム、新規採択拠点を決定
文部科学省と日本学術振興会は2023年10月12日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の新規採択拠点を発表した。東北大学と海洋研究開発機構による「変動海洋エコシステム高等研究機構」が、2023年度採択拠点に決定した。
