神奈川県教育委員会は2025年3月28日、県域の市町村教育委員会と共同で「神奈川の教員の働き方改革加速化宣言」を行った。2029年度までに時間外在校等時間が月45時間超および年360時間超の教員の割合を0％とする目標を掲げ、早期達成を目指す。
神奈川県では、2019年に「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」を策定。これまで教員の働き方改革に取り組んできたが、依然として長時間勤務の教員が多く、大きな課題となっていた。
そこで、指針策定からおおむね5年が経過した中、あらためて県教育委員会と県域の市町村教育委員会が一体となって、働き方改革を加速させるため、「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」を改定。対象期間は2029年度までの5年間で、2025年度から2027年度までの3年間は「重点改革期間」に設定し、市町村への強力な支援などにより、目標の早期達成を目指す。
時間外在校等時間は、月45時間超の教員の割合・360時間超の教員の割合ともに0％の目標を設定。さらに、「現在の職場を働きやすい職場」「仕事にやりがいがある」と感じている教員の割合は、いずれも80％以上とする目標を設定した。期間中は、業務の削減・見直し、校務DXの加速化、組織的な支援体制の充実、PDCAサイクルの構築の4点に重点的に取り組む。
これら加速化宣言や働き方改革の取組みは、PTA団体からも支持されているという。
