教育業界ニュース
ジェイコム九州は2021年1月27日、福岡市立学校在籍の児童生徒向けに、Wi-Fi標準装備のインターネット特別プラン「J:COM NET 320Mコース(GIGAスクールプラン)」の提供を開始した。利用料金は月額3,300円(税別)。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は1月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年1月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2021年1月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
デジタルアーツは2021年1月28日、教育関係者向けの情報リテラシー授業をオンラインで開催する。児童・生徒が巻き込まれやすいネットトラブルを疑似体験できるほか、フィルタリングについても解説する。参加費は無料。参加申込はWebサイトで受け付けている。
警察庁は11月20日、WordPress用FileManagerを標的としたアクセスの観測等についてのレポートを発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は9月14日、Microsoft Office 2010のサポート終了に伴う注意喚起を発表した。
ディー・ディー・エスは2020年8月20日、「万能認証基盤Themis(テミス)」と日本HPのGIGAスクール対応Chromebookを連携させ、QRコード認証機能や顔認証機能を提供し、教育現場で利用するPCのセキュリティと利便性の強化に向け、協力して推進していくことを発表した。
GIGAスクール構想とコロナ禍により、教育機関はICT環境の整備を急速に進めている。国産セキュリティソフトで存在感が高まるデジタルアーツの内山智氏と谷崎文彦氏に、セキュリティの課題や同社製品の概要などを聞いた。
慶應義塾大学FinTEKセンターとIGSは2020年8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STARプロジェクト」の開始を発表。三菱UFJ銀行ら参加企業とともに3年間の実証研究を行い、その後のプラットフォーム化を目指す。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は8月12日、Microsoft製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、情報セキュリティ技術に強い関心を抱き、技能を高めたいという意志を持つ学生や生徒を対象とした「セキュリティ・キャンプ全国大会2020 オンライン」の参加者募集を同日より開始した。開催期間は2020年10月18日より12月6日まで。
総務省は2020年7月17日、「2019年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去4年間の平均とほぼ同等の68.7%。フィルタリングを利用している高校生、家庭にSNS利用のルールがある高校生のほうが、正答率が高かった。
デジタルアーツは、Webセキュリティ製品「i-FILTER@Cloud」GIGAスクール版をChromebookにて利用する際に、パスワードレスで認証ができる新機能を搭載し、2020年8月31日より配信開始する。
トレンドマイクロは、Microsoft 365に保存されているメールを分析し、脅威を可視化する無償サービス「Trend Micro Security Assessment Service」(TMSAS)の提供を開始したと発表した。
ディー・ディー・エス(DDS)は2020年6月22日、教育機関の教職員および児童生徒を対象とした「万能認証基盤 Themis(テミス)」スクールパックを提供開始。教職員のテレワーク時の認証や児童生徒の家庭学習時の認証をサポートし、文教市場のICT環境の整備を支援する。
サイバートラストは2020年6月22日、GIGAスクール構想に準じて、教育機関における安心・安全な教務環境の実現を支援するセキュリティ対策として、「教育機関向けセキュリティソリューション」を提供開始する。
LasTrustは、ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」を活用し、従来の紙の卒業証明書をデジタル化できる「ブロックチェーン卒業証明書」を教育機関へ提供している。偽造不可能な正しい証明書としてオンラインで表示でき、採用担当者へのメール送付もできる。