マイクロソフト、10月のセキュリティ情報公開…Windows（Win32k）の脆弱性も
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は10月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年10月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2021年10月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している
オンライン学習に潜むサイバー不正行為に警鐘…教育機関デジタル化実態調査
マカフィー株式会社は10月7日、短大や大学などのデジタル化に関する実態調査を行い結果を同社ブログで発表した。
シングルサインオンとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
教育情報セキュリティ対策ウェビナー、10/28開催
シーイーシーは2021年10月28日、文部科学省ICT活用教育アドバイザーの髙橋邦夫氏が解説する、ウェビナー「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン第2回改訂について」を開催する。参加無料。
教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
マスク着用時の顔認証に…認証ソリューション「ARCACLAVIS Aile」
株式会社両備システムズは10月5日、認証セキュリティソリューションARCACLAVISシリーズの最新製品「ARCACLAVIS Aile」のリリースを発表した。
大学等のデジタル化、課題は学生との関係構築や理解度把握
McAfee Enterpriseは、「デジタルの日」（10月10日・11日）を前に2021年10月7日、「教育現場におけるデジタル化の意識調査」の結果を公表した。コロナ禍を機に教育現場にデジタル化が急速に進む一方、6割超の教職員が学生との関係構築や理解度把握に課題を感じていた。
LBO構成を実現、シングルサインオンシステム10/25発売
チエルは2021年10月25日、1度の認証で対応する各種Webサービスへのログインが可能になる、シングルサインオンシステム「ExtraConsole Secure Network（以下「ECSN」）」を発売する。
企業向け「安心安全な学校のセキュリティ」ウェビナー9/8
マーケティング支援事業や品質向上支援事業を手がけるウェブレッジは2021年9月8日、ウェビナー「安心安全な学校のセキュリティとは何か～GIGAスクール時代の企業リテラシーについて～」を開催する。対象は、EdTech事業者やメーカー等。参加無料。
IPA、Internet Explorerサポート終了…利用者らに注意喚起
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月18日、Microsoft 社 Internet Explorer のサポート終了について注意喚起を行った。サポート終了の対象ソフトウェア製品は以下の通り。
日本マイクロソフト、セキュリティ対策セミナー9/3
日本マイクロソフトは、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改訂への対応に向けて、セキュリティ対策の考え方と、教育委員会の導入手法のポイントや活用例を紹介するMicrosoft Educationオンラインセミナーを2021年9月3日に開催する。
マイクロソフト、8月のセキュリティ情報公開…至急対応を
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は8月11日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年8月)」を発表した。
IPA「情報セキュリティ白書2021」公開…国内外の政策等
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月30日、「情報セキュリティ白書2021」を同日から販売開始すると発表した。IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行している。
1人1台端末整備、すでに約2割の子供がトラブルを経験
GIGAスクール構想で配備された1人1台端末の利用において約2割の子供がすでにトラブルを経験していることが、トレンドマイクロが実施した「GIGAスクールにおけるセキュリティ実態調査2021」より明らかになった。
GIGA端末、本来の意図が保護者に浸透していない…第2回調査協力者会議
文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課による第2回GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議が2021年7月14日に開催された。会議の模様を紹介する。
低価格な自治体・教委向けメールセキュリティ「CyberMail-CDR」
サイバーソリューションズは2021年7月14日、標的型メール攻撃対策に有効な自治体向けメール無害化ソリューション「CyberMail-CDR（サイバーメール-シーディーアール）」の販売を開始した。オンプレミス製品の他、クラウド版も用意している。
