学校ICT実態調査、インターネット接続状況など地域差…文科省
文部科学省は2024年10月31日、2023年度（令和5年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（確定値）を発表した。コンピュータの整備やインターネット環境など前年度より向上した一方、インターネット接続状況や統合型校務支援システム整備率などで地域差が大きくみられた。
埼玉県「学校教育情報化推進計画」策定、ICT活用指導力100％へ
埼玉県教育委員会は2024年10月24日、2024年度～2026年度の3年間を計画期間とする「埼玉県学校教育情報化推進計画」を策定したと発表した。4つの基本方針のもとに、12の施策と61のおもな取組み（再掲含む）を設定し、社会全体で取り組む計画。
ICT機器を管理するMDM「mobiconnect」に新機能
インヴェンティットは2024年10月17日、同社のMDM（モバイル・デバイス管理）ソリューション「mobiconnect（モビコネクト）」に、端末の稼働状況を把握できる機能や、端末検索機能の強化を実装し、最新バージョンとしてリリースしたと発表した。
国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ」参加校募集
情報オリンピック日本委員会は、小中高生向け国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2024」の参加校を募集している。実施期間は2024年11月11日から23日で、期間中であれば参加校が自由に日時を指定できる。参加無料。申込締切は11月4日。
学校ICT実態調査、整備状況は地域差大きく…文科省速報
文部科学省は2024年8月30日、2023年度（令和5年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。教員のICT活用指導力は前年度より向上。統合型校務支援システムやインターネット接続などの整備で地域差が大きくみられた。
神奈川県、外部デジタル人材募集…地方創生プロジェクト
自治体と複業人材による地方創生プロジェクト「複業クラウドfor Public」を展開するAnother worksは、神奈川県と連携し県内5市町のDXを支援する実証事業を開始するにあたり2024年8月19日～9月2日まで、外部デジタル人材として複業アドバイザーを募集する。
GIGA第2期成功の鍵を握る共同調達 先行する秋田県・鹿児島県から学ぶポイントとはPR
文部科学省は、GIGA端末の更新や校務DXの推進にあたり都道府県単位での「共同調達」の方針を打ち出している。すでに取組みを始めている先行自治体である秋田県、鹿児島県の事例から共に考えたい。
都立高教員、生徒の個人情報599人分を紛失
東京都教育委員会は2024年7月5日、都立高校1校で生徒の個人情報の紛失が発生したと発表した。紛失したのは教員が指導のために個人的に作成した資料で、全校生徒の個人情報599人分が記されていた。発表時点で外部サイトへの掲載は検知されていないという。
荒川区教育委員会、Microsoft 365 A5とAVDとGIGA端末でもっと子供たちに向きあえる時間をPR
荒川区教育委員会は先生方の働き方改革や児童・生徒の教育の充実に向け、Microsoft 365 A5とAzure Virtual Desktopによる仮想環境を導入。荒川区教育委員会 事務局学務課 教育事業係 教育事業担当係長の柳生光彦氏にその背景や狙いを聞いた。
日本の学校における情報漏えい…半数が紙媒体、原因は紛失
日本の教育機関における情報漏えいの46％が書類（紙媒体）によるものであり、発生原因の47.5％が紛失・置き忘れによるものであることが2024年7月2日、NordVPNの調査チームが発表した調査結果から明らかになった。情報管理のデジタル化とセキュリティ対策が喫緊の課題となっている。
学校・教育機関の個人情報漏えい事故、2023年度218件発生
2023年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は218件で、書類とインターネットサービス・アプリを発端とする事故が全体の約69％にのぼることが2024年7月1日、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）の調査結果から明らかとなった。
大学教員のChatGPT活用率3割…5割は導入希望“しない”
ChatGPTの利用実態について、大学教員の業務活用率は32.7％にとどまり、約5割は今後の大学への導入を望んでいないことが2024年6月28日、WHITEが公表した調査結果から明らかになった。生成される情報の正確性やセキュリティ課題などから、慎重に検討を重ねているフェーズにあるようだ。
約70社出展「第9回関西教育ICT展」7/25-26
ICT教育に関する総合展示会「第9回関西教育ICT展」が2024年7月25日と26日の2日間、大阪南港ATCホールにて開催される。5月時点の出展社数はデジタル教科書コーナーあわせて74社。期間中には生成AIなどさまざまなテーマでセミナーが催される。
内田洋行、横浜市の全小中学校496校に学習支援システム構築
内田洋行は2024年6月13日、神奈川県横浜市の市立小中・義務教育・特別支援学校496校で学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」の運用を6月より開始すると発表した。26万人の児童生徒、2万人の教職員が活用する全国最大規模のシステム構築事例となる。
高校生のインターネット・リテラシー、正答率は微増…注意項目も
総務省は2024年6月11日、2023年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果を公表した。高校生の正答率は71.4％で、前年度に比べ0.3ポイント上昇。リスク分類別の正答率では、「不適正取引リスク」に対応する問の正答率が59.6％ともっとも低く、注意が必要な点が明らかになった。
都教委、都立高2校で個人情報漏えいと一時紛失
東京都教育委員会は2024年5月31日、都立小金井工科高等学校で約1か月間、生徒等67名分の個人情報が漏えいしていたことを発表した。また都立新宿高等学校では5月27日、生徒301人（卒業生15人を含む）の個人情報が記載されている教務手帳3冊が一時紛失していたという。
