2026年度予算案が閣議決定、高校授業料・公立小給食費の負担軽減
政府は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）予算案を閣議決定した。高校生等への授業料の支援や、公立小学校の給食無償化は、いずれも保護者の年収に関わらず対象となる。
教職大学院、定員充足率85.3％…18校が100％以上
文部科学省は2025年12月25日、2025年度（令和7年度）教職大学院入学者選抜実施状況の概要を発表した。国私立教職大学院54校全体の入学定員2,544人に対して、入学者数は2,169人。入学定員充足率は85.3％で、前年度より0.4ポイント減少した。
大阪市、27・28年度教員採用試験日程・変更点を発表…説明会2/28
大阪市教育委員会は2025年12月24日、2027年度および2028年度の大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト（2026年度および2027年度実施）の選考実施日程と選考内容などの制度変更を発表した。年齢要件の緩和、実技テストの一部変更・廃止などを行う。
国立大の教員就職率トップ「鳴門教育大学」89.4%…全体1.7pt増
文部科学省は2025年12月25日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2025年（令和7年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の実質教員就職率は70.7％。もっとも教員就職率が高いのは鳴門教育大学で89.4％だった。
教員採用試験、倍率は過去最低2.9倍…東京都2.1倍
文部科学省は2025年12月25日、2025年度採用の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。試験の競争率は、過去最低の2.9倍となり、前年度の3.2倍から低下。採用者総数は3万7,375人で、前年度に比べて954人増加した一方、受験者総数は10万9,123人で、7,059人減少した。
国立大の運営費交付金、188億円増額で合意…26年度予算案
文部科学省の松本洋平大臣と財務省の片山さつき大臣は2025年12月24日、2026年度（令和8年度）予算案について大臣折衝を行い、国立大学の運営費交付金を188億円増の1兆971億円とすることで合意した。2004年度（平成16年度）以降、実質的に過去最大の増額となる。
2026年度予算案、国立大学運営費188億円増額…文科相12/24臨時会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月24日に行われた臨時会見で、2026年度予算案をめぐる財務大臣との折衝結果を説明した。国立大学の教育研究基盤を支える運営費交付金の増額や、重要無形文化財（いわゆる人間国宝）制度の拡充などが認められた。
中学校35人学級、28年度には3,800室超の教室不足…文科省調査
文部科学省は2025年12月24日、「中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査」の結果を公表した。2026年度から段階的に導入される中学校35人学級の実施にあたり、2026年度は約1,700室、2028年度には約3,800室の対応教室が必要となる。
学校の未来を考える公開トークイベント1/17福岡…文科省・早稲田大ら登壇
文部科学省主任視学官、早稲田大学准教授、元外交官（首相通訳）が一堂に会し、「学校の未来をどのように描くか」をテーマに議論する公開トークイベントが、2026年1月17日に福岡市立福岡女子高等学校で開催される。
「学校の働き方改革」取組みの方向性を紹介、政府広報室
内閣府政府広報室は2025年12月1日、「政府広報オンライン」にて、「勤務時間を意識する」「学校の業務を減らす」など、学校の働き方改革を進めるための取組みの方向性を紹介している。教師の業務見直しのためには社会全体の理解・協力が不可欠だとして協力を呼びかけている。
教員性暴力防止データベース活用状況、約7割が不適切…文科相12/23会見
文部科学省の松本大臣は2025年12月23日の記者会見で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースの活用状況を公表した。教育委員会や学校法人の約7割が適切に活用しておらず、約4割は登録もしていない事実が明らかになった。
精神疾患で休職した教員7,087人で高止まり…文科省調査
文部科学省は2025年12月22日、2024年度（令和6年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職した教員は7,087人で、過去最多だった前年度から微減したものの、在職者に占める割合は横ばいの状態が続いている。
熊本大、九大・九工大と半導体人材育成へ…研究教育拠点も本格稼働
熊本大学は2025年12月10日、九州大学や九州工業大学など九州地区の大学が連携し、高度な半導体分野の人材育成に取り組むことを明らかにした。九州地区全域で連携し、九州・沖縄の半導体産業をけん引する人材を育成する。
小学校の教科担任制で学力はどう変わる？…エビデンス公開
経済産業研究所（RIETI）は2025年12月3日、日本の教育現場において教科担任制の因果効果を検証した初の研究となる「専科教員配置が学力に与える効果」を公表した。
文科省、トビタテ！留学JAPAN拠点形成支援事業、和歌山県を新規採択
文部科学省と日本学生支援機構は、トビタテ！留学JAPAN第2ステージ「新・日本代表プログラム」において、地域の産学官が共創し、地域の高校生等への留学機会提供と留学機運醸成に取り組む「拠点形成支援事業」で、和歌山県の地域事業を採択したと発表した。2025年度の対象として4府県（群馬県、富山県、京都府、徳島県）に続く採択となる。
校務DXの課題を乗り越える、Copilot+ PCの可能性PR
校務DXの進捗は項目ごとにバラツキがあり、自治体間でも大きな差がみられるなど、十分に進んでいない現状がある。Copilot+ PCを活用した校務DX事例を紹介する。
