精神疾患で休職した教員7,087人で高止まり…文科省調査
文部科学省は2025年12月22日、2024年度（令和6年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職した教員は7,087人で、過去最多だった前年度から微減したものの、在職者に占める割合は横ばいの状態が続いている。
熊本大、九大・九工大と半導体人材育成へ…研究教育拠点も本格稼働
熊本大学は2025年12月10日、九州大学や九州工業大学など九州地区の大学が連携し、高度な半導体分野の人材育成に取り組むことを明らかにした。九州地区全域で連携し、九州・沖縄の半導体産業をけん引する人材を育成する。
小学校の教科担任制で学力はどう変わる？…エビデンス公開
経済産業研究所（RIETI）は2025年12月3日、日本の教育現場において教科担任制の因果効果を検証した初の研究となる「専科教員配置が学力に与える効果」を公表した。
文科省、トビタテ！留学JAPAN拠点形成支援事業、和歌山県を新規採択
文部科学省と日本学生支援機構は、トビタテ！留学JAPAN第2ステージ「新・日本代表プログラム」において、地域の産学官が共創し、地域の高校生等への留学機会提供と留学機運醸成に取り組む「拠点形成支援事業」で、和歌山県の地域事業を採択したと発表した。2025年度の対象として4府県（群馬県、富山県、京都府、徳島県）に続く採択となる。
校務DXの課題を乗り越える、Copilot+ PCの可能性PR
校務DXの進捗は項目ごとにバラツキがあり、自治体間でも大きな差がみられるなど、十分に進んでいない現状がある。Copilot+ PCを活用した校務DX事例を紹介する。
ローマ字つづり「ヘボン式」に改定、教職課程の必要単位数削減へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年12月15日～12月19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京科学大「国際卓越研究大学」認定へ、ローマ字つづり「ヘボン式」に約70年ぶり改定、教職課程の必要単位数削減へなどのニュースがあった。
東京科学大学、国際卓越研究大学の認定候補に「ビジョン駆動型」で世界のトップを目指す
東京科学大学は国際卓越研究大学第2期公募において認定されたことを受け、2025年12月19日に記者会見を行った。
東京科学大「国際卓越研究大学」認定へ…京大も候補、東大は継続審査
文部科学省は2025年12月19日、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」の第2期公募において、東京科学大学が認定基準を満たしたと発表した。京都大学も認定候補とされ、体制強化計画案を磨き上げる。東京大学は、最長で1年間、審査を継続する。
教職課程の必要単位数削減へ…強み専門性の養成へ移行案
教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2025年12月18日、「今後の教職課程や教員免許制度のあり方について（中間まとめ）案」において、教員免許取得に必要な科目を見直し、単位数を4～5割ほど削減する方針を示した。強みや専門性を学ぶ柔軟なカリキュラムへ移行を目指す。
国際卓越研究大学、東京科学大が第2期公募認定へ…12/19午後に会見
東京科学大学（Science Tokyo）は、国際卓越研究大学の第2期公募の認定候補に選定された。2025年12月19日午後、「国際卓越研究大学の認定候補選定に関する記者会見」を行う。
青少年の体験活動推進「いーたいけんアワード」最終プレゼン1/20
文部科学省は2026年1月20日、2025年度（令和7年度）「いーたいけんアワード（青少年の体験活動推進企業表彰）」の最終審査（プレゼンテーション）および表彰式を行う。会場・オンラインで公開予定。希望者はWebサイトより申し込む。締切りは1月15日。
高校教育改革3,009億円、都道府県に基金創設…補正予算成立
2025年度（令和7年度）第1号補正予算が2025年12月16日、国会で可決・成立した。文部科学省関係の予算総額は1兆6,091億円。理数系人材の育成に向け、高校教育改革から、大学・研究分野における先端技術分野まで、成長分野を見据えた環境整備を進める。
「in Campus」の導入で生徒の夢と校務効率化を実現する郁文館夢学園の教育DXPR
教育DXを全国に先駆けて推進する郁文館夢学園のデジタルキャンパス化は、いかにして進められたのだろうか。同学園の法人管理本部 人材開発室 室長の藤井崇史氏、主任の榊原賞氏、滝井徹也氏、井内かおり氏、キヤノンITソリューションズ 文教ソリューション事業部の田口進一郎氏に聞いた。
全国知事会、高校無償化の制度明確化など要請
全国知事会は2025年12月11日、文部科学省の松本洋平大臣に要請書を手交した。高校無償化の具体的な制度設計の明確化、物価・人件費の上昇を踏まえた大学への基盤的経費の支援拡充、国立大学の授業料標準額の拙速な引上げを行わないことなどを求めている。
不登校児童生徒向け「特別の教育課程」新制度の方向性を整理
文部科学省中央教育審議会教育課程部会の有識者会議で2025年12月3日、不登校の児童生徒の実態に応じて、学校教育法上の教育課程で柔軟に対応できる新たな制度設計の方向性が示された。
不登校支援「ネット出席制度」すららネットが文科省へ要望書提出
すららネットは、不登校ジャーナリストの石井しこう氏と連名で、ICTを活用した自宅学習を出席扱いとする通称「ネット出席制度」の周知および運用改善に関する要望書を2025年12月17日に文部科学省へ提出した。
