学校給食の窒息事故防止、指導徹底を再周知…文科省
福岡県の小学1年生の児童が給食のウズラ卵を喉に詰まらせ窒息死した事故を受け、文部科学省は2024年2月27日、各都道府県の教育委員会などに事務連絡「学校給食における窒息事故の防止について」を発出した。対処法などをあらためて周知し、窒息事故防止に向けた指導徹底を呼び掛けている。
学校事故の対応指針、改訂案を公表…報告徹底求める
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業「国際連携型」公募…説明会3/8
文部科学省は2024年2月27日、2024年度（令和6年度）「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」国際連携型の公募について公表した。説明会は3月8日にオンラインで開催。申込みは3月7日午後4時までに受付フォームから登録する。参加者は1大学あたり1アカウントまで。
3月は自殺対策強化月間…各所連携し「いのち支える自殺対策」を
文部科学省は、3月の「自殺対策強化月間」を前に、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。児童生徒の自殺は学校の長期休業明けに増加する傾向があることを踏まえ、学校・自治体と保護者、地域住民、関係機関等とが連携のうえ、児童生徒の自殺予防に取り組むよう強く求めている。
文科省「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」公募3/11まで
文部科学省は2024年2月27日、地域と学校の連携・協働体制構築事業「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」の公募を開始した。地方公共団体やNPOなどが能登半島地震の被災地の子供を対象に提供する学習支援活動等の実施に必要な経費を全額補助する。申請は3月11日まで。
情報IIに対応「DXハイスクール推奨パソコン」3機種
サードウェーブは2024年2月22日、法人向けPCブランドのraytrek（レイトレック）より、DXハイスクール（高等学校DX加速化推進事業）で強化される「情報II」の演習にも対応可能なハイスペックパソコン「DXハイスクール推奨パソコン」3機種の販売を開始した。価格30万円（税込）から。
リディラバ「学校経営の新時代、女性管理職の可能性」資料公開
Ridilover（リディラバ）は2024年2月22日、文部科学省より委託を受けた「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」の成果として「学校経営の新時代、女性管理職の可能性 ～ロールモデル・取組事例資料集～」を作成し、公開した。
青少年の体験活動推進企業表彰、最優秀賞は森ビルと管清工業
文部科学省は2024年2月22日、2023年度（令和5年度）青少年の体験活動推進企業表彰（いーたいけん）の最終審査結果を公表した。応募数69件の中から、最優秀賞は、大企業部門「森ビル」、中小企業部門「管清工業」が選定された。
「大学等を活用したリカレント教育EXPO2024」3/5
Aoba-BBTは2024年3月5日、文部科学省委託事業「大学等を活用したリカレント教育EXPO2024」を御茶ノ水ソラシティ会場とオンラインのハイブリッドで開催する。また、2月27日から3月4日はプレイベント、3月6日から12日はアーカイブ動画配信などオンラインイベントも開催する。
不登校「チャレンジクラス」配置、東大5年制新課程…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年2月19日～2月22日）公開された記事には、東京都・不登校「チャレンジクラス」中学10校に配置、中学「技術」指導改善計画、東大5年制新課程を創設などのニュースがあった。また、2024年3月以降に開催されるイベント7件を紹介する。
高校改革推進へネットワーク構築、3/15まで公募…文科省
文部科学省は2024年2月20日、「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の公募を開始した。事業の申請者は、国公私立高校等の設置者。委託期間は原則として3年間。3月15日まで申請を受け付ける。
部活動の地域移行、生徒の認知度3割弱…イマチャレ調査
イマチャレ製作委員会は2024年2月21日、文部科学省にて記者会見を実施し、2023年度に全国の18自治体と連携をして実施した「部活動改革に関する全国アンケート」の結果と今後に向けた提言・メッセージを発表した。
個別最適で協働的な学び「指導の手引き」開発、公募開始
文部科学省は2024年2月21日、2024年度（令和6年度）「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実のための指導の手引き開発事業」の公募を開始した。対象は法人格を有する団体。公募説明会は2月29日にオンライン開催する。
能登半島地震、24年度も教科書の無償給与を継続
文部科学省は2024年2月21日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒に係る令和6年度（2024年度）使用教科書の無償給与事務について、各都道府県の教育委員会などへ通知した。2023年度の対応を継続し、転入学または一時避難した被災児童生徒に必要な教科書を無償給与するとしている。
JSTE、中学「技術」指導改善計画に意見表明
日本産業技術教育学会は2024年2月14日、文部科学省の2月13日付通知「中学校技術・家庭科（技術分野）の指導体制の一層の充実」について意見を表明した。技術分野の指導体制について、関係省庁に支援を要請するとともに、積極的な広報活動や教員研修を実施し支援していく考えを明らかにした。
東京財団政策研究所×内田洋行「教員不足を考える」3/17
東京財団政策研究所「教職の制度設計を再構築する」プロジェクトと内田洋行教育総合研究所は2024年3月17日、共催イベント特別編「教員不足を考える」を対面とオンラインのハイブリッドで開催する。定員100名。参加無料。申込期限は3月14日午後5時。
