【2024年 教育業界注目ワード】文部科学省、教育委員会、教員採用
2024年は、GIGAスクール構想がNEXT GIGAとよばれる次のフェーズへの移行が始まった1年であった。この記事では、2024年の教育業界におけるキーワードとともに、リシードの記事を紹介する。
【2024年 教育業界注目ワード】GIGAスクール構想、生成AI、校務支援
2024年は、GIGAスクール構想がNEXT GIGAとよばれる次のフェーズへの移行が始まった1年であった。この記事では、2024年の教育業界におけるキーワードとともに、リシードの記事を紹介する。
生成AI活用プロンプト集、学習指導要領改訂へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年12月23日～12月27日）公開された記事には、専門家が語るマインクラフトの教育的効果、学習指導要領の改訂へ、教員採用試験の倍率は過去最低3.2倍などのニュースがあった。また、1月7日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
学校の突然死ゼロへ…救命教育推進フォーラム2/7
日本AED財団などは2025年2月7日、三重大学教育学部附属小学校において、学校での突然死を防ぐための救命教育推進フォーラムを開催する。フォーラムでは、教諭による救命教育の公開授業や、医療・救急関係者、教育関係者、保護者らによるシンポジウムが行われ、学校での突然死ゼロを目指す取組みを探求する。
全国722自治体で「給食無償化」文科省が課題整理
文部科学省は2024年12月27日、「給食無償化」に関する課題の整理について発表した。全国の自治体における給食無償化の取組実態や成果・課題を調査し、1年以内にその結果を公表する予定である。これにより、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等の課題を整理し、具体的な方策を検討する。
17万人の児童生徒へより良い教育の提供を目指す、名古屋市の校務DXPR
名古屋市では、従来の校務系と学習系を分離したネットワークシステムから、AWSのクラウドを基盤とした統合型の新ネットワークシステムへと大規模な改修を進めている。その背景や経緯、今後の展望について名古屋市教育委員会の天野氏と山田氏に聞いた。
少子化時代の高等教育、1/15まで意見募集…文科省
文部科学省は2024年12月26日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申（案））」に関する意見募集を開始した。これは、同年12月25日に開催された中央教育審議会において審議された答申案に基づくもので、最終的な議論の参考と…
教職大学院、定員充足率85.6％…18校が100％以上
文部科学省は2024年12月26日、2024年度（令和6年度）教職大学院入学者選抜実施状況の概要を発表した。国私立教職大学院54校全体の入学定員2,544人に対して、入学者数は2,178人。入学定員充足率は85.6％で、前年度より0.7ポイント上昇した。
教員採用試験、倍率は過去最低3.2倍…東京都1.9倍
文部科学省は2024年12月26日、2024年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。全国の都道府県および指定都市教育委員会が実施した同試験の競争率は、過去最低の3.2倍となり、前年度の3.4倍から低下した。採用者総数は3万6,421人で、前年度に比べて440人増加した一方、受験者総数は11万5,619人で、5,344人減少した。
生成AIの学校活用ガイドライン、文科省が改訂
文部科学省は2024年12月26日、生成AIの学校現場での利活用に関するガイドラインを改訂し、「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」として公表した。今回の改訂は、生成AIの急速な普及と技術の進展を受け、教育現場での適切な活用を促進するための指針を示すものである。
教職員の質向上へ、文科省が方策を諮問
文部科学省は2024年12月25日、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について、中央教育審議会に諮問した。これは、学校教育が直面する課題に対応し、教育の質を向上させるための重要なステップである。
公立小中学校の教育課程調査、授業時数が減少傾向
文部科学省は2024年12月25日、「令和6年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を発表した。調査は全国の公立小・中学校を対象に実施され、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校の割合が減少していることが明らかになった。文…
学習指導要領の改訂へ、中教審に諮問
文部科学大臣は2024年12月25日、学習指導要領の改訂について中央教育審議会に諮問した。少子化・高齢化、生成AIなどのデジタル技術の発展を背景に、教育課程の見直しが求められている。
被災地学び支援枠組みD-EST、最終まとめ公表
文部科学省は2024年12月24日、「被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）」の最終まとめを公表した。これは、2024年能登半島地震を教訓に、今後の大規模災害に備え、被災地における学びを確保するための教職員等の派遣枠組みを構築するものである。
文科省、644大学調査「学生による教員評価を実施」68.4％
文部科学省は2023年11月13日から2024年1月15日にかけて、大学院を設置する全国の大学を対象に、大学院教育改革に関する実態調査を実施した。調査の結果、大学院教育における体系的な取組が進展していることが明らかになった。学生による教員評価については、「学生による教員の授業評価を実施している」が68.4％にのぼる。
児童虐待防止対策、910人増員へ…こども政策相12/24会見
2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
