科学技術分野で女性研究者増加を目指す…文科相12/17会見
2024年12月17日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣は産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正、「ナイスステップな研究者 2024」の選定、理工系分野における女性人材を増やすための方策などについて言及した。
部活動改革、有識者会議が中間報告…地域展開へ
2024年12月18日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が中間とりまとめを発表した。この会議は、公立中学校の生徒をおもな対象とし、地域全体でスポーツ・文化芸術活動を支える新たな仕組みを構築することを目的としている。改革の理念として、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備が重要視されており、地域全体での連携が求められている。
登録日本語教員制度とその活用「日本語教育大会」文科省2/10
東京都千代田区霞が関にある文部科学省において「文部科学省日本語教育大会」が2025年2月10日に開催される。同大会は、日本語教育に関わる人々を対象に、日本語教育に関する国の施策やさまざまな取組の現状について理解を促進し、日本語教育の推進および水準の維持向上に資することを目的としている。
産育休の代替、正規も国庫負担…教員不足解消へ閣議決定
政府は2024年12月17日、産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正について閣議決定した。2025年4月から施行し、これまで非正規教員に限られていた産育休代替者の給与への国庫負担について、正規教員も対象とする。
日本の成人力、世界トップも男女差に課題…文科相12/13会見
2024年12月13日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣はOECDが発表した国際成人力調査の結果について言及した。同調査で日本は世界トップ水準を維持したものの、上位と下位の差が拡大し、数的思考力における男女差が大きいという課題が浮き彫りになった。
体育館の空調95％目標、今年の漢字…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年12月9日～12月13日）公開された記事には、学校体育館の空調整備95％目標、ベネッセとサイバーエージェントAIクリエイティブセンター設立、2024年の漢字は「金」などのニュースがあった。また、12月18日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
教職調整額10％以上の引上げを提言、自民党の特命委
自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2024年12月10日、教職調整額10％以上の引上げを求める緊急決議を石破茂首相に手渡した。残業時間縮減などの条件を付けることなく、2025年度から確実に実施するよう要望した。
学校体育館の空調整備、95％目標へ…文科相12/10会見
2024年12月10日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣は、学校体育館の空調整備促進や大学入学共通テストの出願者数増加について説明した。学校体育館の空調整備は、災害時の避難機能強化を目的に、2035年度までに95％の整備を目指す。一方、大学入学共通テストの出願者数は7年ぶりに増加し、現役生の出願割合も過去最高を記録した。
GIGAスクール対応研修会12/19…ICT教育の未来を探る
全国ICT教育首長協議会が主催する「第4回GIGAスクール対応ハイブリット研修会」が2024年12月19日、東京都中央区の内田洋行本社にて開催される。文部科学省の協力のもと、GIGAスクール構想の浸透とGIGA端末の効果的な活用を目指し、教育関係者に向けた研修が行われる。
【大学受験2025】合理的配慮の注意点など…実施要項Q＆A
文部科学省は2024年12月5日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ＆AをWebサイトに掲載した。新たに追記された「障害のある入学志願者への合理的配慮」などを取り上げ、Q＆A形式で具体例や注意点などを解説している。
ベネッセ校務クラウド開始、理科成績低下…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年12月2日～12月6日）公開された記事には、高校向け「ベネッセ校務クラウド」2025年4月提供開始、大学撤退を支援・設置認可の厳格化、日本の小中学生の理科成績低下などのニュースがあった。また、12月9日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
文科省、教育と文化振興に9,067億円…2024年度補正予算案
文部科学省は2024年度の補正予算案を発表した。総額9,067億円が計上され、教育と文化の振興に重点が置かれている。特に、リカレント教育のエコシステム構築や文化財のデジタル化、科学技術の振興に重点を置いている。
大学撤退を支援、設置認可の厳格化…中教審特別部会が答申案
中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別部会は2024年12月4日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と題した答申案を公表した。高等教育政策の目的に「質」「規模」「アクセス」を掲げ、大学の再編・統合や縮小・撤退への支援、設置認可の厳格化なども盛り込んでいる。
教職調整額13％実現へ、日高教が署名提出
2024年10月18日、日高教は文部科学省において、教職調整額13％の実現に向けた署名を提出した。署名は、福島高教組、栃木高教組、神奈川県立高教組、静岡県独立高教組、島根高教組、徳島高教組、愛媛高教組、高知独立高教組、福岡教育連盟、大分県公高教の10単組の協力により、6,104筆が集まった。署名提出には、日高教・小野山享宏中央執行委員長（島根高教組委員長兼務）をはじめとする5名が参加し、文科省大臣官房学習基盤審議官・森孝之氏、初等中等教育局財務課課長補佐・斉藤健一氏と懇談を行った。
学校ネットワーク自治体ピッチ、2月開催決定…デジタル庁
デジタル庁は2025年2月17日と18日、通信事業者が学校向けの広帯域通信サービスについて解説する「学校ネットワーク自治体ピッチ」を開催する。全国の地方公共団体・教育委員会を対象にライブ配信とオンデマンド配信の2つで開催予定。
日本語教員養成機関、東北大や筑波大など40法人登録…文科省
文部科学省は2024年11月29日、日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく、2024年度第1回「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関」の登録結果を公表した。東北大や筑波大など40法人を日本語教員養成機関に登録。うち34法人は実践研修機関にも登録された。
