文科省ら3省「キャリア教育推進連携シンポジウム」1/25
文部科学省と経済産業省と厚生労働省は2023年1月25日、学校関係者と企業関係者を対象に「2023年度（令和5年度）キャリア教育推進連携シンポジウム」を三田共用会議所とオンラインにて開催する。参加費無料。キャリア教育に尽力した学校などを表彰するという。
学校安全の推進に関する有識者会議12/22…傍聴募集
文部科学省は2023年12月22日、2023年度（令和5年度）第3回「学校安全の推進に関する有識者会議」を開催する。会議の模様は、一般向けにYouTubeで配信。傍聴希望者は12月21日午後5時までに傍聴登録フォームより申し込む。
文科省、総合＆一般職で若干名を募集（係長級・課長補佐級）
文部科学省は2023年12月15日、2023年度（令和5年度）の経験者選考採用 総合職相当（係長級・課長補佐級）と選考採用 一般職相当（係長級）の募集を発表した。採用予定日は2024年4月1日、募集人数はいずれも若干名。受付締切りは、総合職が1月19日、一般職が1月15日午後5時まで。
通学路の交通安全、7万6,404か所のうち88.1％対策済み
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（9月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1％にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
東京都ICT支援100人募集、国家公務員合格者の出身大学…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年12月11日～12月15日）公開された記事から、東京都ICT支援員100人募集、「PISA2022」数学的リテラシートップレベル、今年の漢字「税」などのニュースがあった。また、12月26日以降に開催されるイベント12件を紹介する。
文科省が解説「生成AI利用ガイドラインと現場実践」12/27
超教育協会は2023年12月27日、第146回オンラインシンポ「文部科学省が解説～生成AI利用に関するガイドラインと現場実践について」を開催する。参加無料、申込みはWebサイトから受け付ける。
不登校当事者の実態とニーズ、効果的施策とは…シンポ1/11
多様な学びプロジェクトは2024年1月11日、2023年10月～12月に実施した不登校実態ニーズ全国調査の結果を報告するとともに、関係者の相互理解を深めることを目的として、シンポジウム「不登校当事者の実態とニーズを把握し、官民共創でつくる効果的な施策とは」を開催する。
文科省、主任視学官・事務補佐員など任期付職員を募集
文部科学省は2023年12月11日、文部科学省初等中等教育局主任視学官1名と、国立教育政策研究所の事務補佐員1名の募集を公表した。いずれも任期付職員。応募締切は、主任視学官2024年1月9日、事務補佐員1月10日。
文科省、事務官の選考採用試験…若干名を募集
文部科学省は2023年12月11日、事務官（係長級）若干名の募集を公表した。採用予定日は2024年4月1日。採用後は国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用される。応募期限は1月11日（受信有効）。
国際学力調査で最高水準、東京都の高校授業料無償化…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年12月4日～12月8日）公開された記事から、国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果発表、東京都が高校授業料を無償化などのニュースがあった。また、12月13日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
JAET「生成AIの教育利用を考える」和歌山12/16
日本教育工学協会（JAET）は2023年12月16日、「生成AIの教育利用についての研究会」を和歌山大学教育学部附属小学校で開催する。和歌山では初となる「AIと教育」についての研究会。先行する学校教育でのAI利用の実践発表や専門家の講演会を行う。参加は無料、締切りは12月14日。
文科省「いじめ防止対策協議会」傍聴希望12/7まで受付
文部科学省は2023年12月11日、2023年度（令和5年度）いじめ防止対策協議会（第3回）をオンラインにて開催する。会議のようすはYouTubeで限定配信。傍聴申込は12月7日正午まで傍聴登録フォームにて受け付ける。
4年ぶり「PISA2022」12/5発表…前回は読解力が過去最低
OECDの国際学習到達度調査「PISA2018」では、「読解力」が調査開始以来、過去最低を記録した。コロナ禍を経て、今回4年ぶりとなる「PISA2022」が、日本時間2023年12月5日午後7時に発表される。
文科省、文教施設・防災部施設企画課の事務補佐員1名募集
文部科学省は2023年12月4日、大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室の事務補佐員（非常勤職員、期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年2月1日～同年3月31日。応募締切は、12月22日必着。
高等教育の修学支援新制度、対象機関3,157校を公表…文科省
文部科学省は2023年12月1日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学など）を公開した。大学・短期大学は新規8校を加えた1,064校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規31校を加えた2,036校が要件を満たし、支援対象となった。
国立大学法人法の改正案、廃案求め大学教員ら署名提出
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
