教育業界ニュース
文部科学省は2023年10月24日、国立教育政策研究所の事務補佐を担当する非常勤職員1名の募集を発表した。採用期間は2024年1月1日~3月31日(予定)。応募書類は郵送またはメールで、11月17日必着分まで受け付ける。
全国大学高専教職員組合(全大教)は2023年10月20日、政府に対し「国際卓越研究大学の認定審査における大学への過度の干渉をやめるべき」との声明を発表した。政府の審議会が大学の運営体制に具体的に口を出すことは、学問の自由の侵害ともなりかねない問題だと指摘している。
文部科学省は2023年10月27日、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループをオンラインにて開催する。傍聴希望者は、10月25日午後5時までに傍聴登録フォームから登録する。
ピープルデザイン研究所は2023年10月27日~29日、文部科学省・渋谷区・東京都教育委員会・丹青社と共催で、「超福祉の学校@SHIBUYA 2023」を開催する。会場は渋谷ヒカリエ8階。オンラインの場合はWebサイトより視聴できる。参加費無料。
文部科学省は2023年10月20日、2022年度特別支援教育に関する調査結果を公表した。「学校教育法施行令第22条の3」に該当する障害の程度と判断された児童生徒は増加傾向にあり、このうち就学指定先が公立小学校の割合は34.2%と、2013年以降でもっとも高かった。
文部科学省は2023年10月20日、盛山大臣によるメッセージ「子供たちを児童生徒性暴力等から守り抜くために~全国の学校関係者の皆様へ~」を公表した。身近な教職員などからの性被害から児童生徒を守るべく、改めて自治体や学校関係者に向けて対応を求めている。
先週(2023年10月16日~20日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。不登校・いじめに文科省が緊急対策、教育ICTベンダーシェアは外資系が上位、生成AI研修会アーカイブ動画配信などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
児童生徒1人1台端末や通信ネットワーク等のICT環境を整備する「GIGAスクール構想」において、公立小学校・中学校の情報通信ネットワーク整備のための補助金が、11府県18事業主体で合計2億5,869万円余、過大交付されていたことが会計検査院の調査でわかった。
文部科学省は2023年12月1日、事務系・技術系などの業務概要や魅力などを紹介する「公務研究セミナーin霞が関」を開催する。全3回90分で、どの回も同一内容となる。参加無料。事前申込制。申込み多数の場合は、抽選となる。
文部科学省は2023年10月17日、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表した。不登校のための総合拠点機能の強化、学びの多様化学校マイスターの自治体派遣、1人1台端末を活用した子供のSOS相談窓口の集約などを盛り込んでいる。
文部科学省は2023年10月17日、「生成AIの利用に関するオンライン研修会」のアーカイブ動画を公式YouTube(mextchannel)で公開した。初等中等教育段階におけるガイドラインを踏まえた方向性や活用事例などをシリーズで解説している。
文部科学省は2023年10月16日、2024年度(令和6年度)からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。東京医科大学や東邦大学など24校が定員増となる。
文部科学省は2023年10月16日、大臣官房政策課の事務補佐員(非常勤職員、期間業務職員)の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日~2024年3月31日。応募締切は、11月15日必着。
国立大学協会の永田恭介会長は2023年10月13日、国立大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表した。懲戒処分基準の整備・明示などの取組みを大学側に強く求めている。
文部科学省は2023年10月13日、2023年度(令和5年度)青少年の体験活動推進企業表彰(いーたいけん)の特設Webページを公開した。教育CSR活動として青少年の体験活動を実施した企業からのエントリーを受け付けている。募集期間は、10月16日から11月17日まで。
先週(2023年10月9日~13日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育課程のICT事例、経産省・生成AI教育サービス公募、「通信教育市場」前年度割れなどのニュースがあった。また、10月以降に開催されるイベントを10件紹介する。