東大発スタートアップも参画…文科省「教育特化の生成AI実証研究」
東大松尾研発のスタートアップ企業「Spark+（スパークプラス）」は2025年10月3日、文部科学省「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」に採択されたTBSホールディングスのパートナーとして、実証研究に参画すると発表した。
外国人の子供1,097人が不就学…文科省2024年度調査結果
国内の小中学校や外国人学校に通っていない「不就学」の外国人の子供が2024年5月時点で1,097人いることが2025年10月2日、文部科学省の調査結果で明らかになった。「就学状況把握できず」などを含めると、8,432人に不就学の可能性があるという。
映画「すみっコぐらし」タイアップ、教師の人事評価制度など…文科相9/30会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年9月30日の記者会見で、グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）の採択大学決定、教育・文化週間での「映画 すみっコぐらし」とのタイアップなどを報告した。通学路の安全確保、教師の人事評価制度などについても語った。
「学校給食での地場産物活用ガイド」公表…文科省
文部科学省は2025年9月30日、「スモールステップからはじめる学校給食での地場産物等活用のためのガイドブック」を公表した。学校給食に地場産物を取り入れるための工夫やポイントをまとめたもので、各学校や自治体が小さな取組みから段階的に実践できるよう、先行事例とともに紹介している。
【全国学力テスト】低学力層の割合に顕著な地域差…都道府県別の結果公表
文部科学省は2025年9月30日、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した2025年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の都道府県別・政令指定都市別の分析結果を公表した。中学校ではもっとも正答数の少ない学力層の割合に顕著な地域差がみられた。
【大学受験2026】理工系「女子枠」京大や阪大など8大学増の38大学
文部科学省は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）国公立大学入学者選抜について発表した。理工系分野の女子枠を設置する大学は8大学・12学部増の38大学49学部にのぼることがわかった。
【大学受験2026】国公立179大学で13万813人募集…240人増
文部科学省は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）国公立大学入学者選抜について発表した。国立81大学と公立98大学をあわせた179大学の募集人数は13万813人。総合型選抜は国公立全体の約9割を占める161大学が設置し、1万63人を募集。募集人員全体の7.7％にのぼる。
グローバル卓越人材招へい研究大学、東大など11大学を採択
科学技術振興機構（JST）は2025年9月30日、「グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）」において、採択大学を決定したと発表した。採択大学は、東京大学や名古屋大学、北海道大学など11校。
大学生6割「外国語を使う力が身に付いていない」文科省の調査で判明
多くの大学で外国語が必修科目とされている一方で、外国語を使う力が身に付いていないと回答した大学生は6割を超えており、学修成果を実感できていない現状などが、文部科学省が2024年度に実施した「全国学生調査」より明らかになった。
デジタルを活用した小学校英語教育…鳴門教育大シンポジウム11/1
鳴門教育大学は2025年11月1日、「小学校英語教育センターシンポジウム」を会場とオンラインのハイブリッドで開催する。テーマは「小学校外国語教育における児童の新しい学びの姿を探る～デジタル学習基盤を活用して～」。参加無料。会場の定員は80人（先着順）。
学校給食の安定的な運営へ、文科省が留意事項を整理
文部科学省は2025年9月16日、学校給食の安定的な運営に向けた取組みの推進について、全国の教育委員会などに通知を出した。事業者の選定や契約のあり方などに関する留意事項を整理し、物価上昇などを踏まえた適切な契約変更への取組みを求めている。
全国学力テストの採点業務、内田洋行へ委託…中3調査は2年連続
文部科学省は2025年9月29日、2026年度（令和8年度）全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業について、小学校と中学校の両調査を「内田洋行」に委託すると発表した。総合評価落札方法による一般競争入札で決定した。
デジタル教科書導入と教員業務の適正管理など…文科相9/26会見
文部科学省のあべ大臣は2025年9月26日に記者会見を行い、名古屋大学教育学部附属中・高等学校および三菱重工飛島工場を視察した内容などについて発表した。教育現場でのデジタル教科書の導入や教職員の業務量管理の見直しにも言及した。
教員の働き方改革で新指針、時間外勤務は月45時間超ゼロへ…文科省
給特法等改正法の成立を受け、文部科学省は2025年9月26日、教員の働き方改革を促す新しい指針を公示し、全国の教育委員会に通知した。指針では、1か月の時間外在校等時間が45時間以下の教職員を100％とすることなどを目標に掲げている。
教員支援「Duolingo English Test」75％オフ、全米大学ランキング…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月22日～9月26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の英語力を支援「Duolingo English Test」75％オフ、調整授業時数制度・26年度から先行導入、全米大学ランキング・シカゴ大浮上などのニュースがあった。また、9月29日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
教員の英語力・指導力向上を支援「Duolingo English Test」75％オフで受験可能
Duolingoが文部科学省が提供する「小・中・高等学校教員を対象とした英語資格・検定試験の特別受験制度」に参画することを2025年9月25日に発表した。
