「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」が2025年6月11日、参議院本会議で可決され、成立した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」は、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
学校における働き方改革をさらに加速化し、教師の職務の重要性にふさわしい処遇改善を図ることが目的。教職調整額の引上げは、1972年の給特法施行以来初となる。
教職調整額は、勤務時間の長短にかかわらず、教員の勤務時間を包括的に評価するものとして、給料月額の4％を一律に支給しているが、2026年1月から段階的に引き上げ、2031年には10％とする。
教育委員会に対しては、学校における働き方改革に関する「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定やその実施状況の公表を義務付ける。また、学校の組織的・機動的なマネジメント体制を構築するため、「主務教諭」の職を新設する。
附則として、1か月の時間外在校等時間を平均30時間程度に削減する目標値も盛り込んだ。公立の中学校（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程を含む）の学級規模については、2026年度から35人に引き下げるよう、法制上の措置や必要な措置を講じると明記した。
改正法成立を受け、文部科学省はあべ俊子大臣のメッセージを発表。教師を取り巻く環境と処遇改善の必要性を説明し、理解や協力を呼びかけている。文部科学省では今後速やかに、働き方改革に関する指針を策定するなど、法施行に向けた具体的な準備を進め、教師を取り巻く環境整備を強力に進めていくとしている。
