改正給特法が成立、教職調整額は10％に引き上げ 2枚目の写真・画像

　「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」が2025年6月11日、参議院本会議で可決され、成立した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」は、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。