教育業界ニュース
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」が2025年6月11日、参議院本会議で可決され、成立した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」は、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
文部科学省は2026年6月19日、第1回「高等専門学校の機能強化…
熊本市教育委員会は2026年6月16日、2027年度（令和9年度）熊…
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小…
95％が「休憩取れない」教員不足も影響か【アンケート結果】
