生成AIと創る未来の教育セミナー2/22…AI活用と組織運営を学ぶ
東京青年会議所は、「AIと創る未来の教育～生成AIとの付き合い方と活用を促進させるマネジメント手法を学ぶ～」を2026年2月22日にTokyo Innovation Base（有楽町）で開催する。時間は午後1時から午後4時30分まで。参加費は無料。
公立高入試、定員内不合格1,770人で地域差顕著…文科省調査
文部科学省は2025年12月26日、2025年度（令和7年度）高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果を公表した。全国の公立高校で、定員に空きがあるが不合格となる「定員内不合格」は延べ1,770人にのぼり、合否決定方針の違いによる地域差が浮き彫りになった。
教員採用の倍率低下に危機感…文科相12/26会見
2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用選考試験で競争率が過去最低の2.9倍となったことについて、文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月26日の会見で、「危機感をもって受け止めている」と語った。
神戸市教員採用、特別選考（秋冬）合格者10人…新設区分は6人合格
神戸市教育委員会は2025年12月26日、2026年度神戸市立学校園教員採用選考試験・特別選考（秋冬実施）の試験結果を発表した。受験者33人のうち、合格者は10人。新設した他自治体現職正規教員区分では6人が合格した。
文科省、外国人の子供の就学促進取組事例を公開
文部科学省は2025年12月26日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2024年度（令和6年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」をWebサイトに公開した。
【年末年始特別号・先生の事情とホンネ】ICT教育の鍵は安定したネット環境、現場の工夫と期待
GIGAスクール構想をきっかけに、学校現場のICT活用は、急速な進化を遂げている。リシードが実施した「インターネット回線に関するアンケート」の結果を、現役小学校教諭の松下隼司先生に見てもらい、感想を聞いた。
国立大の教員就職率トップ「鳴門教育大学」89.4%…全体1.7pt増
文部科学省は2025年12月25日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2025年（令和7年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の実質教員就職率は70.7％。もっとも教員就職率が高いのは鳴門教育大学で89.4％だった。
教員採用試験、倍率は過去最低2.9倍…東京都2.1倍
文部科学省は2025年12月25日、2025年度採用の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。試験の競争率は、過去最低の2.9倍となり、前年度の3.2倍から低下。採用者総数は3万7,375人で、前年度に比べて954人増加した一方、受験者総数は10万9,123人で、7,059人減少した。
中学校35人学級、28年度には3,800室超の教室不足…文科省調査
文部科学省は2025年12月24日、「中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査」の結果を公表した。2026年度から段階的に導入される中学校35人学級の実施にあたり、2026年度は約1,700室、2028年度には約3,800室の対応教室が必要となる。
保育所向け「感染対策ハンドブック」作成…東京都
東京都は2025年12月19日、「保育所等における感染対策ハンドブック」を作成したと発表した。保育所などの職員のため、環境整備や場面ごとの対応、感染症別の登園の目安など、日ごろの感染対策で活用できる内容がコンパクトにまとめられている。
経産省「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会」1/15オンライン
経済産業省は2026年1月15日、「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会 第1回」を開催する。事前登録により、YouTubeのライブ配信で傍聴できる。登録締切は1月13日午後5時。対象は産業界、自治体関係者、教育委員会関係者、学校関係者、仲介事業者など。
教員の研修・修学制度、自治体間で支援格差が明確に
School Voice Projectは2025年12月19日、教員の学ぶ機会と生活保障に関するアンケート調査結果を公表した。全国の教職員51人を対象とした調査で、利用した制度によって経済的サポートに大きな格差があることが明らかになった。
校務DXの課題を乗り越える、Copilot+ PCの可能性PR
校務DXの進捗は項目ごとにバラツキがあり、自治体間でも大きな差がみられるなど、十分に進んでいない現状がある。Copilot+ PCを活用した校務DX事例を紹介する。
全国知事会、高校無償化の制度明確化など要請
全国知事会は2025年12月11日、文部科学省の松本洋平大臣に要請書を手交した。高校無償化の具体的な制度設計の明確化、物価・人件費の上昇を踏まえた大学への基盤的経費の支援拡充、国立大学の授業料標準額の拙速な引上げを行わないことなどを求めている。
文科省とロフトワーク、直接対話型の学校施設コミュニティ始動
ロフトワークは、文部科学省 施設企画課とともに推進する「CO-SHA Platform（コーシャ・プラットフォーム）」において、2025年度より行政横断の直接対話型コミュニケーションプラットフォームとして「CO-SHA Slack コミュニティ」の本格運用を開始した。
“困った”を即解決へ、Amazon Connectで迅速対応を目指すシステム ディの進化PR
「Campus Plan」や「School Engine」などを提供するシステム ディは、コールセンター運用のクラウド化に踏み切り、さらなる業務効率化と顧客満足度の向上を目指している。新たにAmazon Connectを使ったコールセンターを導入する狙いについて話を聞いた。
