教育業界ニュース
文部科学省は2023年1月4日、2021年度(令和3年度)学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を公表した。学校給食費の公会計化等を実施している自治体は31.3%。準備・検討している自治体を含めると、前回調査より5.1ポイント増の計62.2%であった。
文部科学省は2022年12月23日、2022年度(令和4年度)教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。
東京都と東京大学大学院教育学研究科は2022年12月19日、幼児教育・保育に関する協定を締結した。子供の最善の利益という観点から幼児教育・保育の質を高め、相互に連携・協力しながら発展させることを目的に、さまざまな連携を図る。
文部科学省は2022年12月19日、ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集を公開した。学校運営資金の確保に向け、自治体と学校の取組みを紹介。新潟県南魚沼市と国際大学、兵庫県神戸市、北海道江別市と酪農学園の3事例を掲載している。
全国ICT教育首長協議会は2022年12月21日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象とした「第5回GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。第5回日本ICT教育アワードの受賞自治体によるプレゼンやスペシャル講演を実施。参加無料、定員は先着300人。12月19日締切り。
ICT CONNECT21と鳴門教育大学教員養成DX推進機構は2022年12月16日~17日の2日間、教育委員会・自治体・教職員等を対象に、2022年度「ICTを活用した教育研究大会」をメタバース(oVice)にて開催する。参加無料。事前申込制。
青山学院大学「知財と社会問題研究所」は2022年12月3日、同大学eスポーツ研究会(R3K)の企画として、シンポジウム「文化のDX:新しいテクノロジーはゲーム/eスポーツをどう変えるのか」を青山キャンパスにて開催する。参加無料。事前登録制。
ビズアップ総研は2022年11月30日、行政や教育現場でDXを担当する人を対象に「Gov&Edテックのプロフェッショナル岩本・清野先生が徹底解説 こうすればうまくいく!行政&教育現場のDX」を開催する。参加費は無料。前日までに予約が必要。
文部科学省は2022年11月8日、2022年度(令和4年度)教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では「多様な人材の活用」等の2テーマについて公募を実施。企画提案書の提出締切は11月29日午後5時。
コロナ禍で「会話をしない」学校給食が定着しつつある中、永岡桂子文部科学大臣は2022年11月8日の記者会見で「必ずしも黙食を求めているわけではない」と発言した。実際に一部自治体では給食時の黙食を緩和する動きが出ている。
2023年4月に文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で行う計画がある。しかし、約3割の自治体がテストに必要な学習eポータルを未導入だということが、NECの調査でわかった。
全国52店舗でパソコン修理サービスを展開するバルテックフィールドサービスは2022年10月19日、Webサイト「中古パソコンバルテック」にて、法人・官公庁・学校関係者向けの導入支援サービスを開始を発表した。訪問対応の他、月額でレンタルや電話相談も行う。
NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所は、無料でダウンロードできる防災ガイド「データで見る防災ガイド」(2022年9月版)を発表した。防災に関する同研究所による全国調査の結果データと書き込み式の防災チェックシートをテーマごとに掲載している。
全国ICT教育首長協議会は2022年10月31日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象とした「第3回 GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。文部科学省や各自治体の取組み、GIGA実践例等を紹介する。申込締切は10月25日。参加無料、定員は先着300人。
ポピンズプロフェッショナルは2022年11月5日、「ポピンズ海外乳幼児教育研修」をオンライン開催する。スタンフォード大学内BINGナーサリースクール全面協力のもと、特別講義等を実施。保育従事者の他、自治体職員や保護者も参加可能。参加費は3,300円(税込)。
文部科学省は2022年10月31日、自治体や教育委員会等の学校設置者を対象に、ICT活用教育アドバイザー事業の第5回オンライン研修会「円滑な利活用に向けたネットワークの改善」を無料開催する。事前申込制。研修会の映像は後日アーカイブで掲載予定。