文科省、教育データの利活用に関する有識者会議1/12
文部科学省は2024年1月12日、教育データの利活用に関する有識者会議（第19回）をWeb会議形式で開催する。報道関係者と一般の人向けに、Web会議の模様をYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信するとしている。
能登半島地震、被災児童生徒の就学機会の確保要請…文科省
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
実例から学ぶ教育DX…Chromebookセミナー1-2月
Google for Educationは2024年1月～2月、全国の学校現場、都道府県と区市町村の教育委員会の研修やICT推進の担当者を対象に、セミナー「実例から学ぶ教育DXシリーズ～選んでよかったChromebook編～」をYouTube配信にて開催する。参加費無料。
全国ICT教育首長サミット・日本ICT教育アワード1/19
全国ICT教育首長協議会は2024年1月19日、自治体首長や教育長、教育委員会・自治体関係者などを対象に、「全国ICT教育首長サミット 第6回日本ICT教育アワード」を東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催する。参加費無料。定員先着300名。締切りは1月12日。
学校の働き方改革「学校徴収金」「授業準備」改善…文科省
文部科学省は2023年12月27日、2023年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。基本的には学校以外が担うべきとされる「登下校時の対応」「学校徴収金の徴収・管理」、教師の業務だが負担軽減が可能な「授業準備」の3項目は、前年度から5ポイント以上伸び、業務の役割分担・適正化で改善傾向がみられた。
文科省、2024年度予算は5兆3,384億円…小学校の教科担任増員など
文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円（0.8％）増の5兆3,384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。
学校のFAXや押印は原則廃止へ…デジタル行財政改革
政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。
通学路の交通安全、7万6,404か所のうち88.1％対策済み
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（9月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1％にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
教員研修全国セミナー「NEXT GIGAフォーラム」2/24
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2024年2月24日、Sky協力のもと、学校の教員、教育委員会および自治体の職員を対象に、2023年度（令和5年度）情報教育対応教員研修全国セミナー「NEXT GIGAフォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川にて開催する。
教員採用、3年生前倒し選考の受験メリット…TACセミナー1/9
TACは2024年1月9日、教員採用試験を受験する人を対象に「3年生前倒し選考の受験メリットと2ヵ年学習プラン」をオンラインにて開催する。参加費無料。定員500名。締切りは1月8日正午。
不登校当事者の実態とニーズ、効果的施策とは…シンポ1/11
多様な学びプロジェクトは2024年1月11日、2023年10月～12月に実施した不登校実態ニーズ全国調査の結果を報告するとともに、関係者の相互理解を深めることを目的として、シンポジウム「不登校当事者の実態とニーズを把握し、官民共創でつくる効果的な施策とは」を開催する。
オープンバッジ大賞受賞者が登壇「業界別セミナー」12-1月
第1回オープンバッジ大賞の受賞団体が登壇する「業界別セミナー」が2023年12月よりオンラインでシリーズ開催される。このうち、優秀賞を受賞した東北大学「大学編」は12月13日、藤枝市民大学「自治体編」は2024年1月11日を予定している。参加費無料、事前申込制。
東京都、高校授業料を実質無償化…所得制限は撤廃へ
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
GIGAスクール構想推進委員会「活動報告会」12/7
ICT CONNECT 21は2023年12月7日、 GIGAスクール構想に関わる企業、自治体、教育委員会、教員を対象に、GIGAスクール構想推進委員会 活動報告会をオンラインにて開催する。申込みは、Webサイトより行う。
CSと地域学校協働本部の一体的な整備率38.9％、公立校調査
文部科学省は2023年11月28日、2023年度（令和5年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況を公表した。全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は52.3％、地域学校協働本部の整備率は61.0％。両方を整備している公立学校は、全体の38.9％にあたる1万3,486校であった。
子供のSOS相談システム「キミノミカタ」熊本市立小中高で導入
Guardian（ガーディアン）は2023年11月24日、児童や生徒のSOSコミュニケーション支援システム「kimino micata（キミノミカタ）」が、熊本市「こども相談事業」において導入が決まり本格展開を開始したと発表した。最大3か月無料キャンペーンも始める。
