教育業界ニュース
2022年度(2021年度実施)公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率(採用倍率)が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度(平成3年度)と同率で過去最低となった。
ロイロは2022年9月1日、教育機関を対象に2022年度後期iPadの無料貸出の公募を開始した。貸出台数は1校につきiPad40台。貸出料金等すべて無料で、ロイロノート・スクールが無償で利用できる。応募締切は9月30日。
COMPASSは2022年8月31日、学習eポータル+AI型教材「Qubena(キュビナ)」を新規利用する自治体に無償提供することを発表した。期間は2022年9月~2024年度末まで最大1年7か月。9月中に無償提供に関する説明会を開催する。
COMPASSは2022年8月29日、AI型教材「Qubena(キュビナ)」で校務支援システムとの名簿連携を強化し2022年度内に国際技術標準「OneRoster」に対応することを発表した。年度更新作業が不要になる等、業務負担軽減に貢献する。
国立高等専門学校機構は2022年10月24日~28日の期間、高等専門学校(高専)と企業・団体等との連携を目的とした「KOSEN EXPO」をオンライン開催する。聴講無料。さらに12月13日には、一橋講堂にてファンミーティングを開催する。
チエルは2022年8月31日より、教育委員会が管轄する学校の通信状況を一元管理できるネットワーク統合通信可視化システム「Tbridge T-Manager(ティーブリッジティーマネージャー)」を提供開始する。デジタル教科書導入等による通信負荷増を想定。
Googleは2022年9月23日、自治体・学校関係者を対象に、Google for Educationの2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会をホテル日航金沢にて無料開催する。先着120名。事前申込制。
経済産業省は2022年8月17日、ゲーミフィケーションの手法を用いて企業や地方自治体のDX施策を担う人材育成手法が、DX人材の育成にどのように寄与するのか課題等も含めた調査検討を開始すると発表した。
Google for Educationは2022年8月20日、GIGAスクール構想に関心のある人を対象に、Google for EducationオンラインセミナーNEXT「有償版を活用した安全かつ発展的な学校運営」を開催する。参加無料。申込みは8月19日午後5時まで。
全国ICT教育首長協議会は2022年8月29日、自治体・教育委員会等を対象に「GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。文部科学省、総務省、経済産業省、デジタル庁等の施策、各自治体の取組み等を紹介する。申込締切は8月22日。先着300名。
Google for Educationは2022年8月27日、GIGAスクール構想に関心のある人を対象に、Google for EducationオンラインセミナーNEXT「Googleで実現するゼロトラストの実践事例~新しいセキュリティのカタチ~」を開催する。参加無料。申込みは8月26日午後5時まで。
文部科学省は2022年8月2日、各都道府県の関連部署等へ、事務連絡「1人1台端末環境下における学校図書館の積極的な活用および公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」を発出した。
Google for Educationは2022年8月28日、GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー「授業改善に向けた教員研修のあり方」を開催する。参加無料。申込みは8月26日午後5時まで。
NECは2022年8月6日、小中学校関係者向けに、学校DXに向けた初期段階における取組みの具体的なポイントや最新事例を紹介するウェビナーを開催する。申込みは8月5日午後5時まで、申込フォームから受け付ける。
IBSは、2022年6月13日に愛知県豊橋市立八町小学校にて行われた「イマ―ジョン教育の公開授業」にて、授業視察およびIBS学術アドバイザーによる講演を実施。今回、そのようすを詳しく伝えるレポートをWebサイトに公開した。
文部科学省は2022年7月25日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の二次公募を開始した。実施期間は、原則として3年間。指定件数は5校程度を予定している。公募期間は8月15日正午まで。