経産省「学校活動支援サービス体験＆研修会」全国8都市
経済産業省が主催する「学校活動支援サービス体験＆研修会」が2024年7月22日の福島会場を皮切りに、全国8都市で開催される。民間ツールの活用に対する教職員の理解を促し、業務削減・効率化を図る。参加費無料、要事前申込み。
子供の自殺予防、夏休み前から面談など対策を…文科省
文部科学省は2024年7月12日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。SOS早期把握に向け、ICTツールも活用し、夏休みに入る前からアンケート調査や教育相談、ひとりひとりに対する面談などの対策を求めている。
大阪成蹊など「3大学データサイエンスシンポジウム」8/5
データサイエンス系学部・学科を擁する大阪成蹊大学と滋賀大学、兵庫県立大学の3大学が集うデータサイエンスシンポジウムが2024年8月5日、大阪成蹊大学駅前キャンパスにて開催される。対象は、高校生とその家族、教員、自治体、大学生など。申込締切は7月31日。
ICT支援員「Web講習会」2024年夏期…初回締切7/12
日本ICT支援員協会は2024年7月1日、夏休み期間中にICT支援員として必須の知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース 2024年夏期」の受講者募集を開始した。開講日は7月20日・27日・28日、8月24日・31日、9月1日の6日間。各回、同内容、複数回受講可。受講料は1人あたり7,000円（税込）。
荒川区教育委員会、Microsoft 365 A5とAVDとGIGA端末でもっと子供たちに向きあえる時間をPR
荒川区教育委員会は先生方の働き方改革や児童・生徒の教育の充実に向け、Microsoft 365 A5とAzure Virtual Desktopによる仮想環境を導入。荒川区教育委員会 事務局学務課 教育事業係 教育事業担当係長の柳生光彦氏にその背景や狙いを聞いた。
子どもたちに格差のない体験と学びをCFC×長野市が挑んだ「所得制限なし」のクーポン事業
経済産業省は、自治体と民間サービスとが連携し、多様な学び・体験の選択肢を拡充していくことが望ましいとの考えから、これらの課題感を踏まえた新たな取組を進めています。
文科省「教師の一体的改革推進事業」2次公募、7/22まで
文部科学省は2024年7月1日、2024年度（令和6年度）「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の2次公募を開始した。対象は都道府県や指定都市・中核市の教育委員会。事業の内容は、教員研修プログラムの開発・検証。7月22日午後3時までに、企画提案書などをメールで提出する。
持続可能な部活動「未来のブカツ」の実現を目指す「うるま市モデル」とは
経済産業省では、2022年9月に「未来のブカツ」ビジョンを取りまとめました。2017年からスポーツデータバンク沖縄株式会社と連携して、学校の部活動改革を行い、2021年度と2022年度に未来の教室事業に採択された沖縄県うるま市の事例を紹介します。
文科省、社会教育の推進方策を中教審に諮問
2024年6月25日開催の第138回中央教育審議会総会において、盛山正仁文部科学相は、荒瀬克己中教審会長に諮問文「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」を手交した。
学校向け生成AI体験イベント…東京・大阪・福岡
ミカサ商事とスクールエージェントが共催する教職員向け生成AI体験イベント「教育×生成AIワークショップ」が2024年7月30日の東京会場を皮切りに、大阪と福岡の3都市で開催される。参加費無料、事前申込制。
イノベーション創出の学びと社会連携…経産省研究会7/12
経済産業省は2024年7月12日、「イノベーション創出の学びと社会連携推進に関する研究会」をオンライン開催する。第6回となる今回は、報告書について議論を実施。傍聴希望者は、7月10日午後5時までに予約登録を行う。
学校改革と目指す学校像…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年6月24日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第176回の配信を公開した。未来教育デザインの平井聡一郎先生をゲストに迎え、学校改革に向けた取組みや目指すべき学校像に迫る。
生成AIで変わる近未来「教育AIサミット」8/2-3
教育AI活用協会は2024年8月2日～3日、「教育×生成AI」をテーマに「教育AIサミット2024」を開催する。参加無料、事前予約制。DAY1の会場は、議員会館・国際会議室／多目的ホール、DAY2はオンラインで配信する。
ふるさと納税など外部資金獲得46.3%…教育委員会の現状調査
文部科学省は2024年6月21日、2022年度「教育委員会の現状調査」結果を公表した。首長と教育委員会の協議の場「総合教育会議」が、都道府県・指定都市で年間平均1.8回開催されていることや、ふるさと納税の活用など外部資金を活用する自治体が46.3%みられることなどが明らかになった。
初の「こども白書」公表…こども・若者の意見反映した注目事例も
政府は、子供をめぐる状況と政府が講じた子供施策の実施状況をまとめた初の「こども白書」を作成。2024年6月21日に閣議決定し国会に提出した。子供に関する政策を総体的に推し進める方針を示しているほか、子供や若者の意見を反映した注目事例も多数掲載している。
地方教育行政の充実へ、文科省が手引き公開
文部科学省は2024年6月21日、「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けた手引き（Vol.1.0）」を公開した。教育委員会と首長との効果的な連携事例や、小規模自治体間連携の取組みを掲載している。
