第1回「情報活用能力検定」参加校・自治体募集
教育ネットとミラボは、10分程度で小中学生のタイピングスキルと情報リテラシーを測定する「2024年度【第1回】情報活用能力検定」の参加校と自治体を募集している。調査期間は2024年4月15日～7月26日で、クラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用する。参加費無料。
東京都、大学との共同事業…慶應義塾など3事業者を決定
東京都は2024年4月5日、2024年度「東京都と大学との共同事業」の実施事業者を発表した。応募のあった10事業のうち、お茶の水女子大学（共同事業者：東京大学）、慶應義塾大学（共同事業者：上智大学、順天堂大学）、東京医科歯科大学（共同事業者：東京大学）の3事業を決定した。
ロイロノートの活用法が学べる「オンライン研修」毎月開催
LoiLoは2024年4月4日、ロイロノートの活用法が学べるオンライン研修をリニューアル開講したと公表した。初心者から中・上級まで幅広いプログラムを拡充、複数人分の一括申込みも可能になった。参加費無料。オンライン研修の年間スケジュールはWebサイトに掲載。
学校花壇＆菜園応援プロジェクト…小学校へ肥料プレゼント
住友化学園芸は2024年4月1日、全国の小学校に同社の肥料セットを抽選でプレゼントする「学校花壇＆菜園応援プロジェクト2024」の応募受付を開始した。応募締切りは4月30日。
文科省、少人数学級と外部人材活用に関する実証研究の現状
文部科学省は2024年3月29日、公立義務教育諸学校における少人数学級および外部人材活用に関する実証研究の現状を取りまとめ公表した。実証研究の全体像や、分析の基本的なイメージを掲載している。
レノボ「メタバースで不登校支援」無料セミナー4/25
レノボ・ジャパンは2024年4月25日、無料セミナー「メタバースで不登校支援～事例紹介からメタバース体験まで～」をAKIHABARA UDX Conference（東京都千代田区）で開催する。実際にメタバースを使って不登校支援している自治体をゲストに、講演や体験のほか、情報交換などを行う。
教育長を公募、報酬は月額57万円…北海道小平町
北海道小平町は2024年4月1日、教育委員会教育長候補者の公募を開始した。応募要件は、北海道内に住所を有し、小平町または留萌管内にゆかりのある満25歳以上の人。報酬は月額57万円。応募書類は4月30日まで、郵送または持参で受け付ける。
奈良県天理市、公共施設と校舎を統合「学校3部制」導入
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
テンプル大と愛媛県、包括連携協定を締結
テンプル大学ジャパンキャンパスと愛媛県は2024年3月26日、国際教育の推進、文化交流および地域振興の分野における包括的な連携・協力に関する協定を締結した。日本人英語教員向け研修や高校生向け英語キャンプ、オンライン英会話など、英語学習プログラムを提供するという。
生成AIなど追加…24年度版「GIGAワークブック」無償提供
LINEみらい財団は2024年3月27日、GIGAスクール構想下における活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」の2024年度版の提供を開始した。2024年度版は、新たに「生成AIの活用」や「情報防災教育」などのコンテンツを追加。申込みのあった全国の学校を対象に、無償で提供する。
チョコレートから始まる「学びのSTEAM化」【株式会社omochi】
令和4年度の「未来の教室」実証事業で株式会社omochiと大阪府太子町の小・中学校が実施した、STEAMライブラリーのコンテンツ「幸せな未来のためのチョコっと計画」を活用した事例を紹介します。
公立特別支援学校、3,359教室が不足…文科省調査
文部科学省は2024年3月26日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,359教室が不足していたものの、不足教室数は前回調査より改善がみられた。都道府県別では、東京都や大阪府などで不足数が多かった。
探究学習・情報教育の支援サービスをもっと学校現場へ…ポータルサイトや研修会などを通じてサポートした事例の紹介
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
オープンバッジ活用事例セミナー「漢検」4/10
オープンバッジ・ネットワークは2024年4月10日、「検定試験におけるオープンバッジ活用事例セミナー～公益財団法人日本漢字能力検定協会～」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
岡山県、公立小学校の教員確保へ…奨学金返還支援の新事業
岡山県教育委員会は2024年3月21日、優れた教員人材を確保するため「岡山県教員奨学金返還支援事業」を導入すると発表した。岡山県内の公立小学校で原則10年以上勤務することが条件。2024年度実施の教員採用試験で合格し、2025年度から就業する教諭から対象となる。
「教員の働き方」「生徒の学び方」を共に改革する教育データの活用法とは【株式会社すららネット】
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
