ICTを活用した教育研究大会…鳴門教育大12/26-27
ICT CONNECT21と鳴門教育大学は、2021年12月26日と27日の2日間連続で、教育委員会、自治体、ICT企業の職員、教職員、その他教育関係者を対象に「ICTを活用した教育研究大会」を開催する。参加無料、事前申込。締切は12月24日午後5時。
コロナを題材とした攻撃メールに注意…厚労省
厚生労働省は2021年12月7日、新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールについての注意喚起をWebサイトに掲載。件名や本文等に誤字や不自然な点があるメールを受信した場合、本文中のURLクリックや添付ファイルの開封、返信等の行為は行わないよう呼び掛けている。
地方教育費総額16兆3,840億円、前年度比2.6％増…文科省
文部科学省は2021年12月1日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2019年度（令和元年度）に支出された地方教育費総額は16兆3,840億円で、前年度（2018年度）より4,145億円（2.6％）増加した。
高校教科「情報」無償研修会、実施自治体を募集
みんなのコードは、2022年度にオリジナルコンテンツを活用した「情報」の半日コース研修、1日コース研修を無償提供する。開催希望の自治体はメールにて申込必須。
当事者が語る「発達障害の子供の力の伸ばし方」12/25、小学館
小学館が運営する小学校教師のための教育情報サイト「みんなの教育技術」は2021年12月25日、クリスマススペシャルオンライン対談「発達障害の子供の力の引き出し方・伸ばし方」を開催する。対象は、教員や教育関係者、保護者等。Webサイトにて申込みを受け付ける。
新型コロナ「新たな基本的対処方針」大学等へ周知、文科省
文部科学省は2021年11月19日、新たな「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定されたことを受けて、大学等の学校設置者に決定内容を通知した。学生活動の機会確保のため、ワクチン・検査パッケージの適用等について追記されている。
コミュニティ・スクール、公立学校の導入率33.3％…文科省
文部科学省は2021年11月22日、2021年度（令和3年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3％。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4％であった。
岡山大学×備前市、教育のまちづくりに関する協定締結
岡山大学大学院教育学研究科と岡山県備前市は2021年11月10日、教育のまちづくりに関する連携と協力に関する協定を締結した。岡山大学実践データサイエンスセンターが開発中の新型eラーニング「マイクロステップ・スタディ」を活用し、将来の人材育成等に寄与する。
東京都、職員2類（短大卒）3類（高卒）採用試験の合格発表
東京都は2021年11月9日、2021年度（令和3年度）東京都職員2類（短大卒程度）、3類（高卒程度）採用試験、障害者を対象とする3類採用選考の最終合格者を発表した。2類採用試験の合格者は計16人、3類は計100人、障害者を対象とする3類の合格者は29人となった。
調布市×NTT、デジタル化に対応した食育推進
調布市、東日本電信電話東京事業部東京武蔵野支店（以下、NTT東日本）とNTTアグリテクノロジーは2021年11月16日、学校給食における「デジタル化に対応した食育」の推進に向けた取組みを実施する。
保育ICT補助金、実施率1位「広島県」53.85％
2020年度に保育ICT補助金を実施した自治体の割合がもっとも高い都道府県は「広島県」53.85％であることが、保育テックサービスを提供する千が2021年11月5日に発表した調査結果より明らかになった。
タビィコム×桑名市立明正中、情報管理システム「e学校」運用開始
タビィコムは、三重県桑名市立明正中学校において、学校・保護者・生徒間の情報共有を円滑に行うための情報管理・配信システム「e学校」を開発。2年間の実証実験を経て、2021年11月より本格運用を開始する。
AI型教材「Qubena」国・英・社・理2.4万問を追加
COMPASSは2021年11月1日、AI型教材「Qubena（キュビナ）小中5教科」の問題数を現在搭載中の約4万3,000問（漢字と英単語の問題を除く）から大幅に強化し、2022年度に国語・英語・社会・理科の4教科で新たに約2万4,000問の追加＆アップデートを行うと発表した。
子供施設向けICTシステム「CoDMON」全国9,000施設突破
コドモンは2021年11月2日、子供施設向けICTシステム「CoDMON（コドモン）」の有償利用導入施設数が9,000施設を超えたと発表した。11月1日時点での導入数は9,133施設にのぼり、日本全国にある保育所等3万8,666園のうち2割超の施設で導入されていることになる。
東京都の小中学校教育職、平均月給43万4,491円
東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円（平均年齢40.0歳）、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円（同44.2歳）。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。
いじめの早期発見・解決策となる事例紹介10/28…先着50名
アディッシュとその子会社のアディッシュプラスは2021年10月28日、教育関係者向けに、「いじめの早期発見・解決策となる自治体による事例紹介」セミナーをオンラインにて開催する。なお、今回は9月29日と10月12日に開催された1回目の事例会を録画した動画上映会となる。
