【高校受験2022】特色ある学科等の志願者考慮…受検機会のさらなる確保徹底を
文部科学省は2022年2月8日、各教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）高等学校入学者選抜等における受検機会のさらなる確保について再度留意事項を通知した。1人の受検生も受検機会を失うことのないよう、柔軟な選抜を徹底するよう特段の配慮を求めている。
非認知能力育成Edv Path初期費用無料…延長4/1まで
Edv Futureは、2021年10月より実施している成長型支援サービス「Edv Path（エデュパス）」導入の初期費用無料キャンペーンで、多くの反響があったとして、2022年4月1日申込分まで無料期間延長を発表。
公立高校のGIGA端末、半数の自治体「保護者負担」
文部科学省は2022年2月4日、公立高校における学習者用コンピュータの整備状況調査の結果を公表した。公立高校の1人1台環境整備の費用負担は、24自治体が「設置者負担」、23自治体が「保護者負担」を原則と回答。設置者負担のみで整備済みは13自治体にとどっている。
コロナ第6波で公立校1,114校が休校…文科省調査
2022年1月26日現在、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校している公立学校が全国で1,114校（3.1％）にのぼることが、文部科学省の調査で明らかになった。もっとも臨時休校の割合が高かったのは島根県27.2％、109校が休校していた。
GIGAスクール向け端末「Chromebook Y2」等自主回収…NEC
NECパーソナルコンピュータ製のGIGAスクール向け端末「Chromebook Y2」の一部に、製造工程で余分なネジが混入。発煙・熱損に至った事案が1件確認されたこと等から、該当端末5機種の自主点検を行うことを2022年2月4日発表した。
教育DXに向けた安全・快適なクラウド活用の実現2/16
ITセキュリティ企業セキュアヴェイルの子会社LogStareとA10ネットワークスは、「教育DXに向けた安全・快適なクラウドサービス活用の実現」ウェビナーを2022年2月16日、無料オンライン開催する。対象者は、自治体関係者等。
遠隔・オンライン等による「創造的教育方法実践プログラム」公募
文部科学省は2022年2月2日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「創造的教育方法実践プログラム」の公募を開始した。申請希望調書の提出は2月28日正午まで、構想調書等の提出は3月7日正午まで受け付ける。指定件数は8か所を予定。
学校の働き方改革…教員業務支援員・部活動指導員の配置促進を
文部科学省は2022年1月28日、各都道府県および各指定都市教育委員長に向け、2021年度（令和3年度）の調査結果を踏まえた学校における働き方改革を一層推進するうえでの留意事項について通知した。
鳥取県の小学校30人学級の取組み「大変意欲的」
鳥取県の平井知事が、全国初となる小学校全学年30人学級化に取り組むと発表したことを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月21日の記者会見で、「大変意欲的」と評価する考えを明らかにした。
さいたま市特別支援教育研究ネットワークの実践発表、1/20公開
さいたま市教育委員会は2022年1月20日より、Webサイトにて「さいたま市特別支援教育フォーラム」と題した、さいたま市特別支援教育研究ネットワークの実践発表を公開する。公開期間は1月20日午前9時から2月28日午後5時まで。
地域の中核となる大学へ…中教審が審議まとめ公表
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、「これからの時代の地域における大学の在り方について―地方の活性化と地域の中核となる大学の実現―」と題した審議まとめを公表した。「地域の中核となる大学」を実現するための課題や具体的な取組み等をまとめている。
最先端の職業人育成「マイスター・ハイスクール事業」公募開始
文部科学省は2022年1月12日、最先端の職業人材育成の推進と職業人材育成に資する教育課程等に関する研究開発を行う「マイスター・ハイスクール事業」の公募を開始。専門高校等と産業界、地方公共団体の3者による共同申請を前提に、2月18日正午まで提出書類を受け付ける。
「ネット社会の歩き方」情報モラルセミナー開催地募集
日本教育情報化振興会はJKAの競輪の支援のもと、教育委員会と共に開催する「ネット社会の歩き方」情報モラルセミナーについて、開催地の募集を開始した。2022年6月から2023年1月の期間で、原則午後半日を1回予定。応募対象は教育委員会。
「令和の日本型学校教育」通信制高校の在り方会議、配布資料を掲載
文部科学省は、2021年12月24日開催の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第4回）の配付資料をWebサイトに公表した。通信制課程に係る所轄庁を対象とした実態調査結果や自治体の課題を掲載している。
高3人口の推移…2023年から10年間で8.9万人減予測
JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8％（8万9,658人）減少する予測となっている。
無戸籍の小中学生、全員の就学を確認…文科省調査
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
